日本では、子どもがいる夫婦が離婚する際、家庭裁判所の調停などの手続きを利用するのは全体の約2割にとどまります。残る約8割の協議離婚では、養育費をはじめとする大切な取り決めが当事者任せとなり、金額を決めないまま、あるいは口約束のまま離婚が成立してしまうことも少なくありません。その結果、養育費を実際に受け取れているのは4人に1人程度（母子世帯で約28%）にとどまり、しわ寄せはひとり親家庭の貧困という形で子どもへと向かっています。
私たちは、この「2割司法」とも言える構造的な課題に、民間の立場から正面から取り組むために設立されました。養育費の支払いは、親の責任であると同時に、子どもの権利です。「離婚時にきちんと取り決めること」と「その後も支払いが続くこと」を、特別なことではなく“当たり前”にする——それが株式会社チャイルドサポートの使命です。
そのために私たちは、弁護士が監修し法務大臣の認証を受けたADR（裁判外紛争解決手続）機関としての法的信頼性と、離婚の問診票やチャイルドサポートサインといったテクノロジーによる使いやすさ、そして養育費保証による“継続の担保”を一つに束ねています。裁判所に行くほどではないけれど当事者だけでは難しい——そうした多くの方が、費用や心理的負担を抑えながら、正しく取り決め、確実に受け取れる仕組みを目指しています。
この課題は、一民間企業だけで解決できるものではありません。自治体との養育費確保支援での連携や、内閣府の休眠預金等活用事業への採択などを通じて、国や自治体、地域の支援者の皆さまとともに、社会の仕組みそのものを変えていくことを大切にしています。
離婚は人生の終わりではなく、次の一歩です。すべての子どもが、親の離婚によって未来を狭められることのない社会を——私たちはそのために活動を続けてまいります。
株式会社チャイルドサポート／代表取締役・弁護士 佐々木 裕介
株式会社チャイルドサポートについて
株式会社チャイルドサポートは、法務大臣認証のADR機関（認証紛争解決事業者・認証番号第184号）であり、弁護士（佐々木裕介／弁護士登録番号48715・第二東京弁護士会）が代表を務める、離婚・養育費の専門事業者です。協議離婚の法的支援（離婚協議書・離婚公正証書の作成支援、離婚ADR）と養育費保証、離婚の問診票などのデジタルツールを通じて、子どもの養育費確保を支援しています。
会社概要
| 商号 | 株式会社チャイルドサポート |
|---|---|
| 設立 | 2023年3月1日 |
| 所在地 | 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階 |
| 資本金 | 2,055万円 |
| 代表者 | 代表取締役 佐々木裕介（弁護士） |
| 事業内容 | 離婚ADR（法務大臣認証）、離婚協議書・離婚公正証書の作成支援、養育費保証、離婚の問診票等のデジタルツール提供 |
| 連絡先 | 0120-196-820（通話料無料）／info@childsupport.co.jp／お問い合わせフォーム |
法務大臣認証ADR機関について
当社は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）に基づき、法務大臣の認証を受けた認証紛争解決事業者（認証ADR機関）です。
- 認証番号：第184号
- 認証年月日：令和7年（2025年）4月11日
認証の事実は、法務省「かいけつサポート」の事業者情報ページでご確認いただけます。
▶ 法務省 かいけつサポート｜株式会社チャイルドサポートの認証情報
認証ADR機関として当社の手続きを経て成立した特定和解の和解合意書は、養育費等に関して法的強制力（執行力）を持ち、公正証書を別途作成し直す必要がありません。
代表者・監修者プロフィール
佐々木 裕介（ささき ゆうすけ）／代表取締役・弁護士
- 弁護士登録番号：48715
- 所属：第二東京弁護士会
経歴
- 2008年 ニューヨーク州立大学 政治学部 卒業
- 2012年 慶應義塾大学法科大学院 修了
- 2012年 司法試験合格
- 2013年 弁護士登録（第一東京弁護士会。その後、第二東京弁護士会へ登録替え）
- 2013年 弁護士法人中央総合法律事務所 勤務
- 2015年 Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所 勤務
- 2020年 株式会社Paidy 勤務（法務コンプライアンス部長としてPayPal Group参画）
- 2023年 チャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所 開設
- 2023年 株式会社チャイルドサポート 創業（現任）
監修体制とコンテンツポリシー
当サイトの離婚・養育費に関する解説記事は、代表弁護士 佐々木裕介 が監修しています。法改正や実務の変化に応じて内容を随時見直し、各ページに更新日を表示しています。
なお、当サイトの情報は一般的な制度の解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。個別の紛争についての法的判断の提供（法律相談）や相手方との交渉の代理は弁護士が、当事者間で合意した内容の書面化は行政書士および認証ADRの手続きの範囲で対応します。争いが大きい場合や法的判断が必要な場合には、弁護士へのご相談をご案内しています。
資金調達・社会的信用
当社は、養育費の未受給という社会課題の解決に取り組む事業者として、公的事業への採択および機関投資家からの出資を受けています。
- 2025年11月、内閣府「休眠預金等活用事業」の投資先に選定され、ソーシャルXインパクト投資事業有限責任組合（無限責任組合員：株式会社QRインベストメント／株式会社ソーシャル・エックス）から出資を受けました。
- 2025年11月、シードラウンドにおいて、沖縄県の養育費確保という地域課題の解決に向け、カリーインパクト＆イノベーション1号投資事業有限責任組合（無限責任組合員：株式会社うむさんラボ）から出資を受けました。
自治体・公的連携
当社は複数の自治体と連携し、養育費確保支援に取り組んでいます（磐田市・うるま市・山形市ほか）。詳細は自治体向け 養育費確保支援のページをご覧ください。
提供サービス
関連情報
最終更新日：2026年7月5日