こども家庭庁の離婚前後家庭支援事業でお住まいの自治体が裁判外紛争解決手続（ADR）の活用支援を採択している場合があります。
チャイルドサポートは、法務省の認証ADR機関（かいけつサポート認証番号第１８４号）になりますので、本サービスの申立手数料が自治体の補助金の対象になります。
ADRの活用支援は以下の３５の自治体で提供されています。
<北海道>
<東京都>
<関東>
<北陸・中部>
<大阪府>
※2025年10月01日の情報に基づき作成
子連れ離婚の合意書を作成する場合、一般的には親権、養育費に関する記載が必須になりますが、その他の記載事項として親子交流、マイホームと住宅ローン、預貯金等分与、生命保険や学資保険、年金分割等を記載することが多いです。お客様のご相談内容をお伺いし、専門家が適切な合意書の作成に向けてサポートさせていただきますので、ご安心ください。
代理人による公正証書作成手続きが可能です。
料金は地域により異なりますのでお問い合わせください。
代理人の手続きを希望される場合は、各当事者は一度も公証役場に出向くことなく公正証書の作成が可能です。
公正証書の作成が完了しましたら公正証書をご指定の住所にレターパックで送付させていただきます。
当社サービスをご利用いただく際、申立手数料は一律59,800円（税込）になります。申立てに伴い、相手方への通知、離婚条件の原案作成、当事者間調整の伴走支援まで含めた金額となります。その後、調停期日の開催回数に応じた追加料金がかかります。
合意が成立した後に公正証書を作成する場合、公証役場に対して納める公証人手数料（法令上決められた手数料）が必要になります。公証人手数料については、契約内容によって金額が異なりますが、一般的に2～5万円程度かかるケースが多いです。
そのためトータルの費用としては、当社に対しての支払い＋公証人手数料『2万円～5万円』が目処になります（なお、公証人手数料は、自治体に領収書を提出することで全額補助される場合が多いため詳細はお問い合わせください。）
必ずご案内している書面としては、お客様の顔付き身分証と世帯全員記載の戸籍謄本は取得いただいております。その他書類に関しては契約内容によって異なりますので、別途ご相談ください。
養育費の支払いは、お子様の年齢によっては10年〜20年といった長期間の支払いになります。「離婚から15年後、相手方が毎月養育費を振り込んでいる姿を想像できていますか？」
不安を感じる方については養育費保証の検討することをお勧めします。一般的には、相手方の「お金の管理の能力」「約束事を守る能力」のいずれかに疑問がある場合、養育費保証をつけると安心です。
養育費保証は、多くの自治体で初回契約金（50,000円）が全額補助金の対象になりますので、詳細は当社または自治体にお問い合わせください。
公正証書にするメリットは主に2点ございます。
公正証書は公証人が作成した文書のため「公文書」になります。そして、公証役場にて紛失や偽造等を防止するために原則20年間保存いたします。そのため非常に高い証拠力・証明力がございます。
公正証書を作成していない場合、養育費を回収するには裁判所で調停を申し立てる必要があります。
公証人が作成する公正証書には裁判所の判決や調停調書と同じ執行力を持つ「執行承諾文言」を入れることができます。
つまりもし離婚公正証書で定めた養育費が未払いになった場合、公正証書であれば強制執行手続きを行って給与や財産を強制的に差し押さえることができますので、子連れ離婚では必ず公正証書を作成する必要があると言えるでしょう。
当社のADRサービスは、ご夫婦のいずれかの代理人となることを想定したサービスではありません。あくまで、中立の機関として、ご夫婦での合意形成を促し、法的に問題ない形で合意成立に至ることを目的とするものです。
他方、弁護士は、お客様の代理人となることができるので、お客様の代理人として、相手方と直接交渉を行うことができます。
弁護士に交渉や調停を依頼する場合には、通常、費用が割高になるというデメリットもございます。
ご夫婦間でお話し合いができる状態であれば、当社（ADR機関）の協議離婚伴走支援をご利用ください。
QA全国対応しておりますので、ご安心ください。
当社は、メール・LINE・お電話にてご対応が可能ですので全国にお住いの方にご利用いただけます。
公正証書作成については、公証役場とは電話やメールでやり取りを行いますので、全国対応が可能です。最寄りの公証役場をご指定ください。
公証役場に出向くことが困難な場合は、代理人対応も行なっております。
まずは、本ページ下部にございます、お問い合わせ・LINE・お電話のどれかで一度ご相談くださいませ。
内容についてヒアリングやご不明点にお答えいたします。
ご相談料は無料ですので、ご安心してお問合せください。
