もう、諦めなくていい。
取り決めがなくても、養育費は請求できます。
2026年4月施行の改正法により、書面合意がなくても、お子様1名あたり毎月2万円の「法定養育費」を請求できます。専門の弁護士が、あなたとお子様の権利を確実に取り戻します。
相談・お見積もり無料。秘密厳守。3営業日以内にご返信いたします。
そもそも「法定養育費」とは？
2026年の法改正により、書面合意がなくても、法律に基づいて当然に請求できる養育費が定められました。
-
01
2026年4月1日以降に離婚した方が対象
改正法の施行日以降に離婚が成立したケースに、法定養育費制度が適用されます。
-
02
書面合意がなくても、法律に基づいて請求できます
離婚時に養育費の取り決め（書面作成など）ができていなくても、当然に請求できる養育費です。
-
03
こども1名あたり、毎月 ¥20,000 が発生
離婚成立日の翌日から、お子様1名につき月額2万円の養育費が発生し続けています。受け取っていない分は、後から請求できます。
-
04
「最低限の権利」を、まずは正当に受け取る
話し合いができていない・書面がない、を理由に諦める必要はありません。法律で決まっている最低限の養育費を、正しい手順で受け取ることから始められます。
こんなお悩み、
ありませんか？
-
WORRY 01／心理的抵抗 相手と関わりたくない。連絡を取ること自体が、ストレスです。
-
WORRY 02／お金 弁護士に頼む余裕はない。けれど、自力でも動けない。
-
WORRY 03／スピード 何ヶ月も待っていられない。今すぐ、生活費を確保したい。
その不安、「チャイルドサポートリカバリー」が
すべて引き受けます。
私たちは、相手方に対して「養育費の支払い義務」を正しお伝えし説明します。直接交渉のストレスなく、 最短1週間での支払い合意を目指します。 相手方への通知から合意書作成、決済登録まで、当事者が直接連絡を取る必要はありません。
あなたが受け取れる養育費は、
いくらですか？
お子様の人数と離婚成立月をお知らせください。未受取分を含めた請求可能額の目安が、その場でわかります。
かんたん入力
2項目。30秒で完了します。
※ 法定養育費は 2026年4月1日以降 に離婚成立した方が対象です。
成立月は翌日から月末までを日割り計算します（1円未満は切り捨て）。
現在月分（および成立月が現在月と同じ場合のその日割り分）は、支払期限（月末日）未到達のため未受取分には含めません。
毎月、請求可能な養育費
※ 上記は法定養育費（最低基準額）に基づく概算です。お子様の年齢・お相手の収入等により、別途「協議養育費」での増額請求が可能なケースがあります。
他の解決手段との比較
同じ「養育費を受け取る」でも、その負担と確実性は手段によって大きく異なります。
比較項目
ご自身で交渉
弁護士に依頼
チャイルドサポート
リカバリー
明確な、成功報酬型のみの料金
着手金・相談料は一切いただきません。実際に受け取れた金額からのみ、報酬を頂戴します。
一切、前払いいただく費用はありません。
相談・お見積もり・お相手への通知まで、受取が確定するまで0円でお進めいただけます。
支払いは「受け取った後」
受取が確定し、お手元に振り込まれてから報酬を差し引きます。手出しのご負担はありません。
追加費用はかかりません
通知書送付・合意書作成・公正証書化まで、追加の事務手数料は0円。料金は上記2項目のみです。
自治体補助金に対応
お住まいの自治体によっては、最大15万円までの補助金が利用できます。お申し込み時にご案内します。
ご利用を準備中の方々から、
寄せられた声
事前モニターにご参加いただいた方々からの声を、ご本人の許諾を得て匿名で掲載しています。
書面の取り決めをしないまま離婚してしまい、半ば諦めていました。直接連絡せずに済むと伺い、ずっと抱えていた重たさがすっと軽くなりました。
毎月「振り込まれていないか」を確認するストレスから解放されそうです。当社経由の継続回収サポートもセットで頼めると聞き、安心しました。
自治体の補助金が使えると教えていただき、実質ほぼ自己負担なしで進められそうです。一人で動いていたら、ここまで考えを整理できなかったと思います。
※ 上記は 2026年法施行に先立ち、事前モニター・相談会にご参加いただいた方々の声です。ご本人の許諾を得て、匿名・内容一部を調整のうえ掲載しています。
ご相談から、入金開始まで
直接連絡は不要。やり取りはすべて、私たちが間に入って進めます。
-
STEP01
無料相談・お申込み
LINE またはWebフォームから、お子様の人数と離婚成立日をお知らせください。費用は一切かかりません。
-
STEP02
ヒアリング・お見積もり
専門の弁護士がご状況を伺い、請求可能額と、想定される進め方をお伝えします。ご納得いただいた上で次へ進みます。
-
STEP03
相手方へ通知・交渉
弁護士から、相手方へ法定養育費の支払い義務を丁寧にお伝えします。ご本人が直接やり取りする必要はありません。
-
STEP04
入金開始・継続サポート
合意成立後、毎月の養育費が指定口座へ入金されます。継続回収サポートに切り替えれば、その後の管理も安心です。
よくあるご質問
ご相談前に多くの方からお寄せいただく、代表的なご質問にお答えします。
相手と連絡が取れなくても、請求できますか？
原則として相手方の電話番号とメールアドレス宛に支払通知をお送りしますので連絡先は必要になりますが、ご自身で連絡を取る必要はありません。ただし、連絡先が不明の場合や住所が分からない場合でも、戸籍の附票などから現住所を調査し、弁護士から正式な通知書をお送りすることは可能です（調査等には別途費用がかかります）。
離婚時に「養育費はいらない」と取り決めていても、請求できますか？
個別のご状況によりますので、まずはご相談ください。法定養育費は2026年4月施行の制度のため、過去の取り決めにかかわらず請求の余地があるケースもあります。詳しくは、ヒアリング時にご状況を伺ったうえでご案内します。
相手が「払えない」と拒否したらどうなりますか？
まずは弁護士が、相手方のご事情を丁寧に伺いながら、無理のない支払い方法をご提案します。それでもお支払いが難しい場合は、相手方の収入や財産を調査のうえ、強制執行などの法的手続きにより回収を目指します。いずれのケースでもご本人が前面に立つ必要はありません。
子どもの年齢に制限はありますか？
未成年（原則18歳未満）のお子様が対象です。ただし、進学等の事情がある場合は、20歳または22歳までを目安に取り扱うケースもあります。お子様ごとに状況が異なるため、ご相談時にご家族構成をお知らせください。
自治体の補助金は、どのように利用できますか？
お住まいの自治体によっては、養育費の確保にかかる費用について、最大15万円までの補助制度をご利用いただけます。お申込み時にお住まいをお知らせいただければ、対象の有無と申請方法を併せてご案内します。
個人情報や相談内容は、外部に漏れませんか？
弁護士には法律上の守秘義務があり、ご相談内容を第三者に伝えることはありません。ご家族・ご友人・職場・お相手に通知が届くこともなく、相談履歴も社内で厳重に管理しています。安心してご相談ください。
お子様の未来のために、
最初の一歩を踏み出しませんか。
相談・お見積もりは完全無料。お預かりした内容は、弁護士の守秘義務のもとで厳重に管理いたします。3営業日以内に、ご返信いたします。