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  4. 離婚協議書を作ろう★STEP3.養育費を決める

離婚協議書を作ろう★STEP3.養育費を決める

2026 8/25
Uncategorized
2024年1月19日2026年8月25日
記事を読む前に、ひとつだけ
決めた養育費、毎月きちんと
払い続けてもらえますか?

毎月きちんと振り込み続けられる人だろうか。書面で約束しても、また反故にされるのではないか。——その心配は、取り決めの中身では解消できません。

養育費の受け取り状況を示す円グラフ 入金されなかった場合にチャイルドサポートが12ヵ月間立て替えて支払う図解

養育費を“最後まで”受け取るために

養育費保証は、滞納が起きる前にお申し込みいただくサービスです。毎月の集金を当社が引き受け、入金がなかった月は当社が立て替えてお支払いします。

  • 離婚協議書の作成など、あわせてご支援します
  • 毎月の養育費は当社が集金し、滞った月は当社が立て替えてお支払いします
  • 初回契約金5万円を補助する制度が、200を超える自治体にあります※1
  • 沖縄県うるま市の養育費確保支援事業を受託しています
チャイルドサポート
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養育費保証について詳しく見る ›
佐々木弁護士
佐々木弁護士
養育費の取り決めができていても、3人に1人以上が不払い・減額・一方的な打ち切りを経験しています※2。しかも止まるときは早く、約半数は1年以内です※3。滞る前に手を打てるかどうかが分かれ目になります。

※1補助制度の有無・上限・要件(所得要件、対象となる書面、申請期限など)は自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

※2法務省「協議離婚に関する実態調査報告書」(令和3年度)。養育費の支払合意が得られた人 n=785 のうち34.5%が「不定期・減額・一方的な停止・まったく支払われない」と回答。

※3同調査。養育費の支払いが途中で止まった人 n=75 のうち、支払い停止までが「半年以内」35.2%+「1年以内」14.1%=49.3%。

目次

養育費とは?

養育費はいくら位もらえるのかな?

途中からもらえなくなったりしないかな??

そもそも最初からもらえるのかな???

養育費は、親権者とならずに子どもと離れて暮らす親(非監護親)に支払いの法的義務があるから、きちんと手順を踏めばちゃんともらえるものだよ!

養育費とは、子どもが社会人になり経済的に自立するまでの、衣食住・医療・教育などに要する費用のことです。

親権者とならずに子どもと離れて暮らす親(非監護親)は、民法上”自分の生活レベルと同程度を保障する義務(生活保持義務)”を負います。

離婚後も、親は子どもを育てていかなければなりません。

それは、離れて暮らしていても同じことです。

また、「自分の生活に余裕がないから養育費を支払うことができない」といった理由で、支払い義務は免除されません。

養育費は、『自分の生活レベルを落としてでも、支払う必要があるもの』と考えられています。

お金がなくても、たとえ自己破産をしていても、”扶養義務”はなくならないため、養育費は支払わなければなりません。

そして、養育費はきちんとした手順で決めておけば、強制執行の対象となり、給与や預貯金などを差し押さえることが可能です。

ただし、相手の「現住所・財産状況・勤務先」などを把握しておく必要があります。

財産状況とか正直に教えてもらえるのかな?

裁判所を通して財産を開示させる制度もあって、そこで拒否や嘘をついたりしたら、6ヶ月以上の懲役または50万円以下の罰金に処せられるよ!

養育費の金額の決め方は?

養育費はお互いの収入や子どもの人数によって変動し、相場は”月額2万円〜6万円”といわれています。

うちは子どもが3人いるけど、いくらになるんだろう?

チャイルドサポートのHP上で、養育費の自動計算ができるから、下のURLから確認してみてね!

★養育費の自動計算★

養育費の自動計算シミュレーション

※「年収」と「子どもの人数」を入力するだけ!

養育費を決めるときも、「夫婦の話し合い→離婚調停→離婚裁判」の順で話しを進めていきます。

両者の間で合意していれば、養育費の金額は自由に決めて問題ありません。

そして、夫婦の話し合いで合意できた場合でも、必ずその旨を「離婚協議書」としてまとめ、「公正証書(強制執行認諾文言付)」にしておく必要があります。

公正証書とは、”公証役場”という場所で、”公証人”に作成してもらう書類です。

公正証書にすることで、高い証明力および執行力がつき、離婚調停や離婚裁判で決まった時と同じように、強制執行が可能となります。

★公正証書についての詳しい説明は下記のURLをクリック★

離婚協議書を作ろう★STEP7.公正証書にする

養育費の金額以外で決めることはあるのかな?

最低限あらかじめ決めておいた方が良い項目は5つあるよ!

1、1ヶ月あたりの金額

2、支払い期間(例:大学を卒業するまで)

3、支払い方法(例:銀行振込)

4、支払い時期(例:毎月末)

5、特別費用の取り扱い(入学金、部活、習い事、留学、医療費など)

なるほど。子どもの成長に合わせて必要なお金も変わってくるもんね。

そうだね。お互いの合意があれば、途中で増額や減額を請求することもできるよ!あとちなみに、一括で支払われる場合は、贈与税に注意してね!

養育費を毎月確実に支払ってもらう方法は?

養育費を計算すると、トータル1千万近くになるし、子どものためにもちゃんとしないとダメだよね、、!

うん。養育費の請求は”子どもの権利”でもあるから、子どものためにもきちんと回収していく必要があるよね。

でも、一人じゃ不安だし・・どうしたら良いかな?

チャイルドサポートのサービスは「養育費の請求」に加えて「養育費保証」も付いて、確実に毎月手元に養育費が入るようになるから、ぜひ諦めないで利用してみてほしいな!

【チャイルドサポートのサービスの特徴】

  • 相談料無料
  • 離婚協議書の作成が無料
  • 相手と揉めてても交渉が無料

チャイルドサポートのサービスは、自己負担金実質0円で養育費の回収が可能となります。

保証会社から毎月25日に自動で入金されるため、入金の不安がありません。

また、不払いが発生しても、「弁護士による支払い督促」と「保証会社による差し押さえ」を任せることができ、回収時の費用も0円です。

そっか。旦那からの支払いが突然滞っても入金されるから、生活が困らない仕組みになってるんだ。

その通り!ただ、養育費保証を利用するには、強制執行ができる状態にしておかないといけないんだ。

えっと、相手と話し合って合意できたら、親権と面会交流と養育費とかを決めて、離婚協議書を作って、公正証書にする。もし合意できなかったら、調停か裁判をして決めてもらう。ここまでちゃんとやれば、養育費保証のサービスが使えて、養育費の請求や回収もやってもらえる。で、合ってる?

すごい!ちゃんと合ってるよ!チャイルドサポートの「養育費請求」と「養育費保証」のサービスを利用する手順をまとめた記事もあるから、ぜひ下のURLから確認してみてね◎

★チャイルドサポートの「養育費請求」と「養育費保証」のサービスを利用する手順★

LINEで進める!離婚協議~養育費保証サービス

へぇ〜。全部オンラインで完結するんだ。令和だね。

うん!でもしっかりと弁護士がサポートしているから安心してね!

それは心強いな。よし、基本的なことは決まったとして、他にもまだ決めることはあるよね?

次は「慰謝料」だよ!NEXT→離婚協議書を作ろう★STEP4.離婚慰謝料を決める

最後に、ひとつだけ
読み終えた今が、
いちばん動きやすいときです。

取り決めの内容が見えた今なら、備えも一緒に決められます。滞ってからでは申し込めません。

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養育費を“最後まで”受け取るために

養育費保証は、滞納が起きる前にお申し込みいただくサービスです。毎月の集金を当社が引き受け、入金がなかった月は当社が立て替えてお支払いします。

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※1補助制度の有無・上限・要件(所得要件、対象となる書面、申請期限など)は自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

※2法務省「協議離婚に関する実態調査報告書」(令和3年度)。養育費の支払合意が得られた人 n=785 のうち34.5%が「不定期・減額・一方的な停止・まったく支払われない」と回答。

※3同調査。養育費の支払いが途中で止まった人 n=75 のうち、支払い停止までが「半年以内」35.2%+「1年以内」14.1%=49.3%。

最後に、ひとつだけ
離婚公正証書の作成代行 34,800円(税込)行政書士が全国対応

同じ「取り決め」でも、残し方で強さが変わります。強制執行認諾文言のある公正証書なら、支払いが止まったときに裁判を経ずに差押えの手続きへ進むことができます。

離婚の取り決めを、あとで効く形に残す

チャイルドサポート行政書士事務所が、離婚公正証書の原案作成から、内容が固まるまでの伴走支援(3か月間)まで、一律34,800円(税込)でお引き受けします。ご依頼から原案づくりまではすべてオンラインで完結。代理署名手続き(オプション)をご利用いただくと、お二人とも公証役場に出向くことなく、完成した公正証書をご自宅宛にレターパックでお届けします。

STEP 1

無料相談

ご相談料は0円オンラインで全国対応

STEP 2

原案作成と
伴走支援

修正は回数の制限なく無料合意まで3か月間

STEP 3

代理署名手続き

ご自宅へレターパックでオプション・別途料金

  • 公正証書の原案を作成し、内容が固まるまで3か月間ご一緒します
  • ご相談は無料。原案の修正は回数の制限なく無料です
  • 養育費保証をあわせてご希望の場合も、同じ窓口で承ります
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行政書士 佐々木裕介
行政書士
佐々木 裕介
公正証書は、作ってあるかどうかより何が書いてあるかで効き目が変わります。強制執行認諾文言の有無、養育費の終期、増額・減額や再婚時の取り扱い——このあたりが抜けたまま完成してしまう例をよく見ます。原案の段階で一緒に詰めていきます。お二人そろって公証役場へ行けない場合も、進め方があります。

チャイルドサポート行政書士事務所 代表/東京都行政書士会 登録番号 第23100107号

※34,800円(税込)に含まれるのは、公正証書の原案作成・原案の修正対応・最終合意までの伴走支援(3か月間)・ご相談料です。公証人との調整・日程の予約、代理人による代理署名の嘱託は「代理署名手続き」(オプション・別途料金)となります。公証役場に納める公証人手数料(2万円〜5万円程度)は別途必要です。

           
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    ※弁護士法律相談をご希望の方はお問い合わせ内容でお知らせください。初回相談5,500円/30分(税込)にてご案内させていただきます。

     













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