養育費とは？

養育費とは、子どもが社会人になり経済的に自立するまでの、衣食住・医療・教育などに要する費用のことです。

親権者とならずに子どもと離れて暮らす親（非監護親）は、民法上”自分の生活レベルと同程度を保障する義務（生活保持義務）”を負います。

離婚後も、親は子どもを育てていかなければなりません。

それは、離れて暮らしていても同じことです。

また、「自分の生活に余裕がないから養育費を支払うことができない」といった理由で、支払い義務は免除されません。

養育費は、『自分の生活レベルを落としてでも、支払う必要があるもの』と考えられています。

お金がなくても、たとえ自己破産をしていても、”扶養義務”はなくならないため、養育費は支払わなければなりません。

そして、養育費はきちんとした手順で決めておけば、強制執行の対象となり、給与や預貯金などを差し押さえることが可能です。

ただし、相手の「現住所・財産状況・勤務先」などを把握しておく必要があります。

養育費の金額の決め方は？

養育費はお互いの収入や子どもの人数によって変動し、相場は”月額２万円〜６万円”といわれています。

養育費を決めるときも、「夫婦の話し合い→離婚調停→離婚裁判」の順で話しを進めていきます。

両者の間で合意していれば、養育費の金額は自由に決めて問題ありません。

そして、夫婦の話し合いで合意できた場合でも、必ずその旨を「離婚協議書」としてまとめ、「公正証書（強制執行認諾文言付）」にしておく必要があります。

公正証書とは、”公証役場”という場所で、”公証人”に作成してもらう書類です。

公正証書にすることで、高い証明力および執行力がつき、離婚調停や離婚裁判で決まった時と同じように、強制執行が可能となります。

養育費を毎月確実に支払ってもらう方法は？

チャイルドサポートのサービスは、自己負担金実質０円で養育費の回収が可能となります。

保証会社から毎月２５日に自動で入金されるため、入金の不安がありません。

また、不払いが発生しても、「弁護士による支払い督促」と「保証会社による差し押さえ」を任せることができ、回収時の費用も０円です。