MENU
  • ホーム
  • 養育費シミュレーション
  • 離婚・養育費のサポート
    • 養育費合意(電子署名)
    • 離婚公正証書の作成
    • 離婚協議の支援(ADR)
    • 離婚の問診票
    • 養育費保証
  • 自治体の皆様へ
    (養育費確保支援)
  • 離婚コラム
  • 会社情報
    • 事業コンセプト
    • お知らせ
    • よくある質問
    • 代表者プロフィール
  • お問い合わせ
  • 0120-196-820通話料無料
  • LINEで相談
離婚とこどもの未来を支援
株式会社チャイルドサポート
  • ホーム
  • 養育費シミュレーション
  • 離婚・養育費のサポート
    • 養育費合意(電子署名)
    • 離婚公正証書の作成
    • 離婚協議の支援(ADR)
    • 離婚の問診票
    • 養育費保証
  • 自治体の皆様へ
    (養育費確保支援)
  • 離婚コラム
  • 会社情報
    • 事業コンセプト
    • お知らせ
    • よくある質問
    • 代表者プロフィール
  • お問い合わせ
  • 0120-196-820通話料無料
  • LINEで相談
株式会社チャイルドサポート
  • ホーム
  • 養育費シミュレーション
  • 離婚・養育費のサポート
    • 養育費合意(電子署名)
    • 離婚公正証書の作成
    • 離婚協議の支援(ADR)
    • 離婚の問診票
    • 養育費保証
  • 自治体の皆様へ
    (養育費確保支援)
  • 離婚コラム
  • 会社情報
    • 事業コンセプト
    • お知らせ
    • よくある質問
    • 代表者プロフィール
  • お問い合わせ
  • 0120-196-820通話料無料
  • LINEで相談
  1. ホーム
  2. blog
  3. 事実婚・パートナーシップ
  4. 住民票の続柄「妻(未届)」とは?書き方と効果

住民票の続柄「妻(未届)」とは?書き方と効果

2026 8/25
事実婚・パートナーシップ
2026年7月7日2026年8月25日

事実婚を選んだ二人が住民票を作るとき、続柄の欄に「妻(未届)」「夫(未届)」と記載できることをご存じでしょうか。この記載は、事実婚であることを公的に示す手がかりになり、社会保険や各種手続の場面で役立つことがあります。この記事では、続柄「妻(未届)」の意味と、記載してもらうための手続、その効果を解説します。

記事を読む前に、ひとつだけ
決めた養育費、毎月きちんと
払い続けてもらえますか?

毎月きちんと振り込み続けられる人だろうか。書面で約束しても、また反故にされるのではないか。——その心配は、取り決めの中身では解消できません。

養育費の受け取り状況を示す円グラフ 入金されなかった場合にチャイルドサポートが12ヵ月間立て替えて支払う図解

養育費を“最後まで”受け取るために

養育費保証は、滞納が起きる前にお申し込みいただくサービスです。毎月の集金を当社が引き受け、入金がなかった月は当社が立て替えてお支払いします。

  • 離婚協議書の作成など、あわせてご支援します
  • 毎月の養育費は当社が集金し、滞った月は当社が立て替えてお支払いします
  • 初回契約金5万円を補助する制度が、200を超える自治体にあります※1
  • 沖縄県うるま市の養育費確保支援事業を受託しています
チャイルドサポート
\ お申し込みは、滞納が起きる前まで /
養育費保証について詳しく見る ›
佐々木弁護士
佐々木弁護士
養育費の取り決めができていても、3人に1人以上が不払い・減額・一方的な打ち切りを経験しています※2。しかも止まるときは早く、約半数は1年以内です※3。滞る前に手を打てるかどうかが分かれ目になります。

※1補助制度の有無・上限・要件(所得要件、対象となる書面、申請期限など)は自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

※2法務省「協議離婚に関する実態調査報告書」(令和3年度)。養育費の支払合意が得られた人 n=785 のうち34.5%が「不定期・減額・一方的な停止・まったく支払われない」と回答。

※3同調査。養育費の支払いが途中で止まった人 n=75 のうち、支払い停止までが「半年以内」35.2%+「1年以内」14.1%=49.3%。

目次

「妻(未届)」「夫(未届)」とは

「未届」とは、婚姻の届出はしていないけれど、事実上の夫婦として同居している、という意味です。二人が同じ世帯として住民登録するとき、世帯主でない側の続柄を「妻(未届)」または「夫(未届)」と記載してもらうことができます。これは、単なる「同居人」とは異なり、事実上の婚姻関係にあることを示す記載です。

記載してもらうための手続

手続は、お住まいの市区町村の窓口で行います。二人が同一世帯であること(住民票を同じ世帯にする)を前提に、続柄を「未届の妻・夫」とする旨を申し出ます。自治体によって求められる説明や取り扱いが異なることがあるため、事前に窓口へ確認するとスムーズです。すでに別世帯で登録している場合は、世帯合併などの手続が必要になることがあります。

「未届」記載の効果と注意点

この記載は、事実婚関係を示す資料のひとつとして、健康保険の被扶養者の認定や、遺族年金など生計維持関係が問われる場面で参考にされることがあります。詳しくは事実婚と法律婚の違いもあわせてご確認ください。

ただし、住民票の記載はあくまで住民登録上のものであり、これによって法律婚と同じ効果がすべて生じるわけではありません。相続などの場面では別途の備え(遺言など)が必要です。

関連記事

  • 事実婚と法律婚の違い(相続・税・社会保険で損しないために)
  • 事実婚の相続対策:遺言・生命保険受取人の指定

まとめ

住民票の続柄「妻(未届)」「夫(未届)」は、事実婚であることを公的に示す記載で、社会保険などの手続で役立つことがあります。記載には市区町村での申し出が必要で、取り扱いは自治体により異なります。もっとも、これだけで法律婚と同じ効果が生じるわけではないため、相続などは別途の備えが大切です。

よくある質問

Q. 必ず「未届」と記載してもらえますか?
A. 同一世帯であることなどが前提となり、取り扱いは自治体により異なります。事前に窓口へご確認ください。

Q. 「未届」にすると法律婚と同じ扱いになりますか?
A. いいえ。事実婚を示す資料にはなりますが、相続権など法律婚と同じ効果がすべて生じるわけではありません。


監修:佐々木 裕介(弁護士)
第二東京弁護士会所属/弁護士登録番号 48715/チャイルドサポート法律事務所 代表
家族の法律問題(離婚・養育費・再婚・事実婚・相続)を専門に取り扱う。

「パートナーシップ合意書」について、弁護士に相談できます。

合意ができている方の書面作成をご支援します(初回30分無料相談)。

サービス詳細を見る
無料相談を予約する

最後に、ひとつだけ
読み終えた今が、
いちばん動きやすいときです。

取り決めの内容が見えた今なら、備えも一緒に決められます。滞ってからでは申し込めません。

養育費の受け取り状況を示す円グラフ 入金されなかった場合にチャイルドサポートが12ヵ月間立て替えて支払う図解

養育費を“最後まで”受け取るために

養育費保証は、滞納が起きる前にお申し込みいただくサービスです。毎月の集金を当社が引き受け、入金がなかった月は当社が立て替えてお支払いします。

  • 離婚協議書の作成など、あわせてご支援します
  • 毎月の養育費は当社が集金し、滞った月は当社が立て替えてお支払いします
  • 初回契約金5万円を補助する制度が、200を超える自治体にあります※1
  • 沖縄県うるま市の養育費確保支援事業を受託しています
チャイルドサポート
\ お申し込みは、滞納が起きる前まで /
養育費保証について詳しく見る ›
佐々木弁護士
佐々木弁護士
養育費の取り決めができていても、3人に1人以上が不払い・減額・一方的な打ち切りを経験しています※2。しかも止まるときは早く、約半数は1年以内です※3。滞る前に手を打てるかどうかが分かれ目になります。

※1補助制度の有無・上限・要件(所得要件、対象となる書面、申請期限など)は自治体により異なります。詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。

※2法務省「協議離婚に関する実態調査報告書」(令和3年度)。養育費の支払合意が得られた人 n=785 のうち34.5%が「不定期・減額・一方的な停止・まったく支払われない」と回答。

※3同調査。養育費の支払いが途中で止まった人 n=75 のうち、支払い停止までが「半年以内」35.2%+「1年以内」14.1%=49.3%。

最後に、ひとつだけ
離婚公正証書の作成代行 34,800円(税込)行政書士が全国対応

同じ「取り決め」でも、残し方で強さが変わります。強制執行認諾文言のある公正証書なら、支払いが止まったときに裁判を経ずに差押えの手続きへ進むことができます。

離婚の取り決めを、あとで効く形に残す

チャイルドサポート行政書士事務所が、離婚公正証書の原案作成から、内容が固まるまでの伴走支援(3か月間)まで、一律34,800円(税込)でお引き受けします。ご依頼から原案づくりまではすべてオンラインで完結。代理署名手続き(オプション)をご利用いただくと、お二人とも公証役場に出向くことなく、完成した公正証書をご自宅宛にレターパックでお届けします。

STEP 1

無料相談

ご相談料は0円オンラインで全国対応

STEP 2

原案作成と
伴走支援

修正は回数の制限なく無料合意まで3か月間

STEP 3

代理署名手続き

ご自宅へレターパックでオプション・別途料金

  • 公正証書の原案を作成し、内容が固まるまで3か月間ご一緒します
  • ご相談は無料。原案の修正は回数の制限なく無料です
  • 養育費保証をあわせてご希望の場合も、同じ窓口で承ります
チャイルドサポート
公正証書の作成支援を詳しく見る ›
行政書士 佐々木裕介
行政書士
佐々木 裕介
公正証書は、作ってあるかどうかより何が書いてあるかで効き目が変わります。強制執行認諾文言の有無、養育費の終期、増額・減額や再婚時の取り扱い——このあたりが抜けたまま完成してしまう例をよく見ます。原案の段階で一緒に詰めていきます。お二人そろって公証役場へ行けない場合も、進め方があります。

チャイルドサポート行政書士事務所 代表/東京都行政書士会 登録番号 第23100107号

※34,800円(税込)に含まれるのは、公正証書の原案作成・原案の修正対応・最終合意までの伴走支援(3か月間)・ご相談料です。公証人との調整・日程の予約、代理人による代理署名の嘱託は「代理署名手続き」(オプション・別途料金)となります。公証役場に納める公証人手数料(2万円〜5万円程度)は別途必要です。

           
お問い合わせ



    ※メールアドレスを入力いただくと、送信後に自動返信メールが送信されます。届かない場合には、迷惑メールフォルダに入っていないかご確認をお願いいたします。

     


    ※弁護士法律相談をご希望の方はお問い合わせ内容でお知らせください。初回相談5,500円/30分(税込)にてご案内させていただきます。

     













    事実婚・パートナーシップ
    よかったらシェアしてね!
    • URLをコピーしました!
    • URLをコピーしました!
    目次