■取り組みの背景
2026年4月1日に施行される民法等改正法では、「共同親権」制度が導入されるなど、「法定養育費」や「養育費の一般先取特権」をはじめとした、ひとり親家庭の子どもたちの権利を守るためのルールが強化される予定です。
㈱チャイルドサポートは従来から、ひとり親家庭に養育費を確実に届けるため、「養育費保証」などのサービスを行ってきましたが、この度、三井住友海上火災保険株式会社、弁護士ドットコム株式会社と、新たな取り組み「安心サイクル養育費保証」を開始します。
■三社の役割
三井住友海上火災保険 | ・養育費保証事業者向け専門保険の提供 |
| 弁護士ドットコム | ・国内最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を通して養育費保証に関心をもつユーザーへの情報発信 |
| チャイルドサポート | ・保証機関型信用保険の契約者・被保険者 ・債務者との保証委託契約、債権者との保証契約締結 ・養育費滞納時の支払勧奨 ・債権者への養育費支払い |
■チャイルドサポート 佐々木裕介（代表）のコメント
日本では長年、養育費が支払われないことが「仕方のないこと」として扱われてきました。
その結果、本来は親が負うべき養育の責任を、ひとり親家庭や公的支援が肩代わりする構造が固定化しています。
一方で、2026年4月1日からは選択的共同親権制度が始まり、離婚後も子どもを中心に親の関与と責任を考える制度へと、少しずつ舵が切られようとしています。
養育費の確保は、その制度の理念を現実の生活につなげるために欠かせない要素です。
国による養育費立替制度は、現時点ではまだ十分に制度化されていません。
しかし、制度が整うまでの間にも、養育費を必要とする子どもたちは確実に存在し、待ってはくれません。
今回、三井住友海上火災保険株式会社、弁護士ドットコム株式会社と連携して開始する「安心サイクル養育費」は、養育費が支払われないというリスクを、当事者個人ではなく仕組みとして引き受け、子どもにお金が届き続ける状態をつくるための取り組みです。
この取り組みが、子ども中心の離婚制度と養育費確保が一歩ずつ前進していく、その流れの一部となることを願っています。なお、養育費保証に対する個人の思いの詳細はnoteにまとめています。(衆議院選挙前に、各党の「養育費立替制度」のスタンスについて考える｜佐々木裕介 養育費 弁護士）
取り組み詳細については、以下のサイトおよびリリースをご参照ください。
安心サイクル養育費保証（サービスページ） https://cycle-youikuhihosho.childsupport.co.jp/
三井住友海上火災保険からのリリース https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP702461_Z20C26A1000000/
弁護士ドットコムからのリリース https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000559.000044347.html
■ 株式会社チャイルドサポートについて：
本社 東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7階
設立日 2023年3月1日
代表者 佐々木 裕介
事業内容 協議離婚の法的支援（離婚ADR）、養育費保証の提供
URL https://childsupport.co.jp/
■ 三井住友海上火災保険株式会社 について：
本社 東京都千代田区神田駿河台3-9
設立日 1918年10月21日
代表者 代表取締役社長 舩曵 真一郎
■弁護士ドットコム株式会社について
本社 東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 2005年7月4日
代表者 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
URL https://www.bengo4.com/corporate/
本件におけるお問合せ先
株式会社チャイルドサポート 広報担当
T E L ｜03-4500-0419
E-Mail: pr@childsupport.co.jp
