今月19日、チャイルドサポートはひとり親家庭の子どもたちの未来を守るため「養育費の確実な支払い」を推進する“覚書”を山形市と締結しました。
■「離婚届」を配布する”自治体の窓口”だからできること
離婚を決めた人たちが必ず訪れるのは「離婚届」を配布している市区町村の窓口です。だからこそ、その窓口から、市民に「正しい離婚」を広めてもらいたい。チャイルドサポートはそう考え、自治体との連携を進めています。2025年4月から開始した磐田市（静岡）、うるま市（沖縄）に続き、今月より山形市との連携を開始することになりました。
子どもが自立するまで、養育費が受取れるように市民を啓発していくこと。それは、自治体の窓口にしかできないことです。
山形市では、次のようなことに取り組んでいきます。
- 「啓発用チラシ」を市民に配布 ※紙だけでなくWEB展開も（参考・うるま市）
- 自治体HPにおける「正しい離婚のガイドブック」「離婚の問診票」に関するサイト制作（参考・うるま市）
- 無料電話相談対応
- 職員向け研修
■チャイルドサポート代表 佐々木からのメッセージ
チャイルドサポートは、こどもの未来を守る正しい離婚を啓発し支援することをミッションに活動しています。
この度、離婚前後の親支援を通じてこどもの権利を守るという活動に対して共感いただいた山形市さまとひとり親支援推進に関する覚書を締結できたことを光栄に思います。
山形市さまとの連携を通じて、特に協議離婚を選択される親に対して適切な情報提供と円滑な法的支援を市民の方にご提供し、離婚時の夫婦間の適切な合意形成や合意書の作成、ひいては、養育費を含む離婚後のこどもの実現に寄与できるよう尽力して参ります。
