今月18日、チャイルドサポートと埼玉県戸田市は、ひとり親家庭の子どもたちの未来を守るため「適切な養育費確保のための普及啓発事業」の実証実験を開始、覚書を締結しました（上記写真は右からチャイルドサポート代表・佐々木裕介、戸田市長・菅原文仁）。
戸田市との８つの取り組み
離婚を決めた人たちが必ず訪れるのは「離婚届」を配布している市区町村の窓口です。だからこそ、その窓口から、市民に「正しい離婚」を広めてもらいたい。チャイルドサポートはそう考え、自治体との連携を進めています。2025年4月から全国の複数の自治体との連携を進め、今月より戸田市との連携を開始しました。連携先の自治体は7市区町村にのぼります。
子どもが自立するまで、養育費が受取れるように市民を啓発していくこと。それは、自治体の窓口にしかできないことです。
戸田市では、次の８つの取り組みを実施します。
- チャイルドサポート監修、「市役所職員向け研修会」の実施
- 「離婚の問診票」コンテンツの無償提供
- 無料電話相談の受付
- 養育費確保のためのADR利用に関わる補助金給付制度の創設・周知
- 啓発チラシの作成
- 市HPでのマンガや動画による周知啓発
- 啓発物の配布
- 広報紙での周知（弁護士によるコラムの寄稿など）
チャイルドサポート代表 佐々木のコメント
このたび、埼玉県戸田市と「適切な養育費確保のための普及啓発事業」に関する実証実験を開始できたことを、大変意義深く感じています。
離婚は当事者にとって人生の大きな決断であると同時に、子どもにとっては生活や将来に直結する重要な出来事です。しかし現実には、養育費の取り決めが十分になされないまま離婚が成立してしまうケースが少なくありません。その結果、本来守られるべき子どもの生活や教育の機会が、不安定なものになってしまう現状があります。
私たちは、「離婚を止める」のではなく、「子どもの未来を守る離婚＝正しい離婚」を社会に広げることを使命としています。そのためには、離婚届が提出される市区町村の窓口こそが、養育費や合意形成の重要性を市民に伝えられる、極めて重要な起点であると考えています。
戸田市と連携し、市職員向け研修、離婚の問診票の提供、無料相談、ADR活用の支援、広報・啓発活動など、複合的な取り組みを進めることで、「養育費をきちんと取り決め、受け取り続けることが当たり前」という社会的な土台づくりに挑戦していきます。
本実証実験を通じて得られた知見を、今後は全国の自治体へと横展開し、ひとり親家庭の子どもたちが経済的な不安に左右されることなく成長できる社会の実現に貢献してまいります。戸田市の皆さまとの協働に、心より感謝申し上げます。