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チャイルドサポートサイン利用規約 

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社チャイルドサポート(以下「当社」といいます。)が提供する「チャイルドサポートサイン」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」といいます。)は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で本サービスを利用するものとします。

第1条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、養育費の支払いに関する合意内容について、当社所定の入力フォームへの情報入力および電子署名サービスを通じて、養育費支払合意書(以下「合意書」といいます。)を作成・締結するためのオンラインサービスです。
  2. 本サービスは、一般的・定型的な養育費合意書の作成および電子署名手続の提供を目的とするものであり、個別具体的な事情に基づく法的助言、文言修正、交渉、判断の提供を行うものではありません。
  3. 本サービスは、養育費以外の事項(財産分与、慰謝料、年金分割、親子交流等)についての合意書作成を目的とするものではありません。

第2条(利用条件)

  1. 利用者は、養育費の支払いに関する合意を行う当事者本人であることを保証するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用にあたり、真実かつ正確な情報を入力するものとします。
  3. 当社は、入力内容に虚偽、誤記または不備がある場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。

第3条(電子署名および本人確認)

  1. 本サービスにおける合意書の締結は、当社が指定する電子署名サービス(GMOサイン等)を利用して行われます。
  2. 利用者は、電子署名手続において、当社が指定する方法による本人確認(電話番号認証、メール認証、本人確認書類の提出等)を行うものとします。
  3. 利用者本人によらない署名、虚偽または不正な本人確認書類の提出が判明した場合、合意書は成立せず、当社は一切の責任を負いません。

第4条(合意書の効力)

  1. 合意書は、当事者双方が電子署名を完了した時点で成立します。
  2. 合意書は、2026年4月1日施行の民法改正を踏まえ、私文書による養育費合意として作成されるものですが、強制執行の可否は、最終的には裁判所その他の公的機関の判断に委ねられます。
  3. 当社は、合意書が必ず強制執行可能であること、または特定の法的効果を生じることを保証するものではありません。

第5条(料金および支払い)

  1. 合意書の作成(入力および内容確認)は無料で行うことができます。
  2. 合意書の電子署名手続を行う場合、利用者は当社が別途定める電子署名手続利用料(2,900円(税込))を支払うものとします。
  3. 支払いは、当社が指定する決済方法(クレジットカード決済、銀行振込等)により行うものとします。
  4. 利用者の都合による返金は、当社が別途認める場合を除き行われません。

第6条(養育費口座振替および養育費保証)

  1. 本サービスでは、養育費の口座振替サービスおよび養育費保証サービス(以下「付帯サービス」といいます。)を案内することがあります。
  2. 付帯サービスの利用は任意であり、利用者はオプトアウトすることができます。
  3. 付帯サービスを仮申込みした利用者は、申込内容確認のため、当社が指定する方法による電話等での確認手続に応じるものとします。
  4. 付帯サービスの正式な契約条件、料金、責任範囲等は、当該サービスに関する別途の規約・契約に従うものとします。

第7条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 虚偽の情報を入力する行為
  2. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
  3. 不正な本人確認書類を提出する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為
  5. 法令または公序良俗に反する行為

第8条(免責事項)

  1. 当社は、本サービスの内容について、その完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性を保証するものではありません。
  2. 利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 利用者間または第三者との間で生じた紛争について、当社は一切関与せず、責任を負いません。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用により取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第10条(規約の変更)

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サービス上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第11条(準拠法および管轄)

  1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【制定日】2026年2月1日

株式会社チャイルドサポート