1. はじめに｜DVは早期相談が命を守る
ドメスティックバイオレンス（DV）は、配偶者や恋人などの親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のことです。多くの人が「身体的な暴力だけがDV」と認識していますが、実際にはその範囲は非常に広く、身体的暴力、精神的暴力、経済的暴力、性的暴力など、様々な形態があります。
身体的暴力には、殴る、蹴る、叩く、物を投げつける、首を絞めるなどの直接的な暴力行為が含まれます。精神的暴力は、大声で怒鳴る、人格を否定する言葉を浴びせる、無視する、行動を監視・制限する、友人や家族との交流を禁止するなどの行為です。経済的暴力では、生活費を渡さない、仕事を辞めるよう強要する、借金を強要する、貯金や収入を取り上げるなどがあります。性的暴力は、性的行為の強要や避妊への協力拒否なども含まれます。
これらの暴力は単発的なものではなく、多くの場合、周期的に繰り返され、徐々にエスカレートしていく特徴があります。「優しい時期」と「暴力的な時期」を繰り返すサイクルがあるため、被害者は「きっと変わってくれる」「今度こそ最後」と期待を抱いてしまい、関係から抜け出すことが困難になりがちです。
相談することは、「証拠」「安全」「今後の生活」を守る重要な第一歩です。証拠については、後から「言った・言わない」の水掛け論にならないよう、客観的な記録を残すことが重要です。安全面では、専門家のアドバイスを受けることで、より安全な避難方法や身の守り方を学ぶことができます。今後の生活については、法的手続きや経済的支援、住居確保など、一人では解決困難な問題についても、適切な支援を受けることが可能になります。
多くのDV被害者が「自分が我慢すれば済む」「相談しても何も変わらない」「恥ずかしくて人に話せない」と感じて、一人で問題を抱え込んでしまいます。しかし、DVは個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重大な人権侵害です。専門的な知識と経験を持つ支援者が、あなたの状況を理解し、最適な解決方法を一緒に考えてくれます。
相談することで状況が悪化するのではないかという不安を持つ人も多いですが、適切な相談窓口では守秘義務が徹底されており、あなたの同意なしに情報が外部に漏れることはありません。また、相談したからといって必ず別居や離婚をしなければならないわけでもありません。まずは専門家に話を聞いてもらい、選択肢を知ることから始めることが大切です。
早期の相談により、被害の拡大を防ぎ、あなたとあなたの大切な人たちの安全を確保することができます。一人で悩み続けるよりも、専門家の力を借りて、より良い解決策を見つけていきましょう。
2. DV相談窓口の種類と特徴
配偶者暴力相談支援センター
配偶者暴力相談支援センターは、配偶者暴力防止法に基づいて設置された、DV被害者支援の中核的な相談窓口です。全国の都道府県には必ず設置されており、多くの市町村にも設置されています。通常、都道府県の女性相談センター、福祉事務所、自治体の男女共同参画センターなどがこの機能を担っています。
このセンターでは、DV被害者からの相談に24時間体制で対応しています。電話相談だけでなく、面接相談も実施しており、専門のカウンセラーや相談員が対応します。相談内容は厳格に守秘され、相談者のプライバシーが保護されます。
配偶者暴力相談支援センターの大きな特徴は、単なる相談だけでなく、具体的な支援サービスを提供することです。一時保護の実施や適切な施設への紹介、裁判所への保護命令申立てに関する情報提供や支援、自立して生活するための就業支援や住宅確保支援、カウンセリングなどの心理的支援、被害者に同伴して裁判所や警察などに付き添うサービスなど、総合的な支援を提供しています。
全国統一の相談電話番号として「DV相談ナビ」（0570-0-55210）があります。この番号に電話をかけると、発信地域の最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動的に転送されるシステムになっています。24時間いつでも利用可能で、通話料以外の費用はかかりません。
また、内閣府では「DV相談プラス」という24時間対応の相談窓口も設置しています。電話相談（0120-279-889）、メール相談、チャット相談が利用でき、10か国語に対応しているため、外国籍の方も安心して相談できます。
警察相談窓口（#9110）
警察では、緊急性がない相談について「#9110」という全国共通の短縮ダイヤルを設置しています。DVの相談もこちらで受け付けており、平日の日中を中心に、警察署の生活安全課の担当者が対応します。
警察相談の特徴は、法的な対応力の高さです。加害者への警告、被害届の受理、告訴・告発の手続き支援、ストーカー規制法や迷惑防止条例などの適用、緊急時の安全確保措置などを実施できます。また、警察署によっては、DV専門の相談員や女性警察官が対応する場合もあります。
DVの状況が深刻で、身体的な危険が差し迫っている場合は、迷わず110番通報をしてください。110番は緊急通報用で、パトカーの派遣や現場での安全確保、加害者の現行犯逮捕なども可能です。「大げさかもしれない」と躊躇する必要はありません。あなたの身の安全が最優先です。
警察に相談する際は、被害の具体的な内容、発生した日時・場所、加害者との関係、証拠となる写真や録音などがあれば持参しましょう。診断書がある場合は、それも重要な証拠となります。
ただし、警察は基本的に事件として立件できる案件に対応するため、証拠が不十分な場合や、被害者が告訴を望まない場合は、対応が限定的になることもあります。その場合でも、今後の対策について相談に乗ってくれますし、他の支援機関への紹介もしてもらえます。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困窮している人に対して、法的支援を行う公的機関です。DV被害者に対しても、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度を提供しています。
法テラスの大きなメリットは、弁護士費用の心配をせずに、法的なアドバイスを受けられることです。DV事案では、保護命令の申立て、離婚調停・訴訟、慰謝料請求、親権・養育費の問題など、様々な法的手続きが必要になる場合があります。これらの手続きについて、専門的な知識を持つ弁護士からアドバイスを受けることができます。
無料法律相談を利用するには、一定の収入・資産要件を満たす必要がありますが、DV被害者の場合は、要件が緩和される場合があります。また、相談の結果、継続的な支援が必要と判断された場合は、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用できます。立替制度では、費用を法テラスが一時的に立て替え、利用者は無理のない範囲で分割返済していくシステムです。
法テラスには全国に地方事務所があり、電話やメール、面談による相談が可能です。コールセンター（0570-078374）では、平日9時から21時、土曜日9時から17時まで相談を受け付けています。
法テラスでは、DV被害者向けの専門的な支援も行っています。例えば、DV等被害者法律相談援助制度では、資力要件を満たさない場合でも、配偶者等からの暴力を受けているなど、特別な事情がある場合は、無料法律相談を受けることができます。
民間支援団体・NPO
DV被害者支援を行う民間団体やNPO法人も多数存在し、それぞれ特色のある支援サービスを提供しています。これらの団体の特徴は、被害者の立場に寄り添った、きめ細やかな支援を行うことです。
多くの民間支援団体では、24時間電話相談を実施しています。公的機関では対応が困難な夜間や休日でも、専門の相談員が対応してくれます。また、メール相談やLINE相談など、電話以外の相談方法を提供している団体もあります。
シェルター（避難場所）の提供も、民間支援団体の重要な活動の一つです。公的な一時保護施設が満室の場合や、より自由度の高い環境での生活を希望する場合に、民間シェルターが利用されます。民間シェルターでは、単に住居を提供するだけでなく、生活再建に向けたサポート、子どもの学習支援、就労支援なども行っています。
同行支援サービスを提供している団体も多くあります。裁判所への保護命令申立て、警察署での被害届提出、病院での診察、行政窓口での各種手続きなど、被害者一人では不安な場面で、支援者が付き添ってくれるサービスです。精神的な支えになるだけでなく、手続きがスムーズに進むというメリットもあります。
心理的ケアに特化した団体もあります。DV被害者は、長期間にわたる精神的な苦痛により、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、うつ病、不安障害などの心理的な問題を抱えることが多いです。専門のカウンセラーによる個別カウンセリング、グループワーク、アートセラピーなど、様々な手法で心の回復をサポートします。
代表的な民間支援団体として、全国女性シェルターネット、NPO法人全国被害者支援ネットワーク、各地域の女性センターなどがあります。これらの団体は、相互に連携しながら、被害者支援の ネットワークを形成しています。
市区町村の福祉課
市区町村の福祉課（福祉事務所）は、住民に最も身近な行政窓口として、DV被害者への様々な支援を提供しています。特に、生活再建に向けた経済的支援や住居確保支援において重要な役割を果たします。
生活保護制度は、DV被害者が利用できる重要な支援の一つです。DVから避難した結果、収入が途絶えたり、住居を失ったりした場合、生活保護を申請できます。通常の生活保護申請では扶養義務者（親族）への扶養照会が行われますが、DV被害者の場合は、加害者への照会は行われません。また、住民票を移していない場合でも、現在地の自治体で保護を受けることが可能です。
住居確保給付金制度も利用可能です。この制度は、家賃相当額を自治体が大家に直接支払うもので、一定期間（原則3か月、最長12か月）利用できます。DVから避難したことにより住居を失った場合や、経済的困窮により住居を失うおそれがある場合に利用できます。
子どもがいる場合は、児童扶養手当、児童手当、就学援助制度なども利用できます。児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と自立促進を目的とした制度で、DV被害により事実上のひとり親状態になった場合も対象となります。住民票上は同居していても、DVにより別居状態にある場合は、「みなし寡婦（夫）」として受給できる場合があります。
保育園・幼稚園への優先入園制度も、DV被害者家庭では優先的に利用できることが多いです。仕事を始めるために子どもの預け先が必要な場合や、心理的ケアが必要な子どものために専門的な保育を受けさせたい場合に有効です。
市区町村では、DV被害者向けの専門相談窓口を設置しているところも増えています。社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門職が相談に対応し、必要に応じて他の専門機関への紹介も行います。
また、住民票の閲覧制限（DV等支援措置）の手続きも、市区町村で行います。この制度により、加害者があなたの住所を調べることを防ぐことができます。転出・転入届の際に、この措置の申請をすることが重要です。
3. 支援制度の概要
保護命令制度（接近禁止・退去命令）
保護命令制度は、配偶者暴力防止法に基づいて、DV被害者を加害者から法的に保護するための制度です。裁判所が発令する命令で、違反した場合は刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）が科されるため、強い抑制効果があります。
保護命令には、主に「接近禁止命令」と「退去命令」の2種類があります。接近禁止命令は、加害者が被害者の身辺につきまとったり、被害者の住居、勤務先その他被害者が通常所在する場所の付近をはいかいすることを禁止する命令です。有効期間は6か月で、必要に応じて更新することができます。
退去命令は、被害者と加害者が同居している住居から、加害者が退去することを命じる命令です。有効期間は2か月で、この期間中に被害者は安全な場所への避難や、今後の生活設計を立てることができます。退去命令は、住居の名義が加害者であっても発令される場合があります。
さらに、被害者に未成年の子どもがいる場合は、「子への接近禁止命令」も申し立てることができます。これにより、加害者が子どもの学校や保育園周辺で待ち伏せすることなどを防ぐことができます。また、被害者の親族等への接近禁止命令もあり、加害者が被害者の居場所を聞き出そうとすることを防げます。
電話等禁止命令では、加害者が被害者に対して、面会を要求したり、著しく粗野または乱暴な言動で、電話をかけたり、ファクシミリ装置を用いて送信したり、電子メールを送信することを禁止できます。現代のSNS社会において、この命令の重要性は増しています。
保護命令の申立ては、被害者の住所地、加害者の住所地、または暴力が行われた地を管轄する地方裁判所に行います。申立てには、申立書、陳述書、証拠書類（診断書、写真、録音など）が必要です。申立て手数料は1,000円、郵便切手代が数千円程度必要ですが、経済的に困窮している場合は、法テラスの支援を受けることができます。
申立てから命令発令まで、通常1〜2週間程度かかりますが、緊急性が高い場合は、加害者を審問期日に呼ばずに命令を発令することもあります。命令が発令されると、裁判所から警察署に通知され、警察による監視体制が強化されます。
保護命令に違反した場合は、直ちに110番通報してください。違反行為は犯罪ですので、警察が捜査を開始し、必要に応じて加害者を逮捕します。また、保護命令違反があった場合は、さらなる保護命令の申立てや、損害賠償請求なども検討できます。
一時保護施設（シェルター）での宿泊・生活支援
一時保護施設（シェルター）は、DV被害者が安全に避難できる施設です。公的な一時保護施設と民間のシェルターがあり、それぞれ特徴が異なります。
公的な一時保護施設は、都道府県が設置・運営しており、配偶者暴力相談支援センターと連携して、被害者の一時保護を行います。利用期間は原則として2週間以内ですが、必要に応じて延長も可能です。利用料は無料で、食事も提供されます。施設の所在地は、安全確保のため非公開となっています。
公的施設では、保護中に様々な支援を受けることができます。生活再建に向けた相談、法的手続きの支援、就労支援、住居確保支援、子どもがいる場合は学習支援や転校手続きの支援なども行われます。また、心理的ケアも重要な支援の一つで、専門のカウンセラーによる個別相談を受けることができます。
民間シェルターは、NPO法人や社会福祉法人などが運営しており、より柔軟な支援を提供できることが特徴です。滞在期間も公的施設より長期間可能な場合が多く、数か月から1年程度利用できる場合もあります。利用料は施設により異なりますが、経済状況に応じて減免制度がある場合が多いです。
民間シェルターでは、共同生活を通じて、同じ境遇の女性たちとの交流や相互支援が期待できます。また、就労支援、資格取得支援、子どもの学習支援など、自立に向けた様々なプログラムが用意されています。一部の施設では、ペットと一緒に避難できるところもあります。
シェルター利用の申込みは、配偶者暴力相談支援センターまたは民間支援団体を通じて行います。緊急性が高い場合は、即日入所も可能ですが、通常は事前相談と面接を経て入所が決定されます。入所時には、身分証明書、健康保険証、印鑑、必要最小限の衣類・日用品などを持参します。
シェルター生活では、安全確保のためのルールがあります。外出時の届出、携帯電話の使用制限、面会の制限、所在地の秘匿などです。これらのルールは、利用者全員の安全を守るために必要なものですので、理解と協力が求められます。
子ども連れの場合は、子どもの心理的ケアも重要な課題となります。多くのシェルターでは、児童心理士やプレイセラピストなどの専門職が、子どもの心のケアを行います。また、一時的に転校が必要になる場合もありますが、教育委員会と連携して、子どもの学習権を保障するための支援も行われます。
シェルター退所後の生活設計も重要です。公営住宅の優先入居、民間住宅の確保支援、就労支援、各種手当・給付の申請支援など、自立した生活を送るための総合的な支援が提供されます。また、退所後も継続的に相談できる体制が整っています。
生活再建支援（住宅確保給付金、生活保護）
DV被害者の生活再建において、住居と収入の確保は最重要課題です。国や自治体では、これらの支援のために様々な制度を用意しています。
住宅確保給付金は、住居を失った人や失うおそれのある人に対して、家賃相当額を支給する制度です。DV被害により住居を離れざるを得なくなった場合も対象となります。支給額は地域により異なりますが、単身世帯で月額3〜5万円程度が一般的です。支給期間は原則3か月ですが、求職活動を行っている場合は最長12か月まで延長可能です。
この制度を利用するには、収入が一定額以下であること、求職活動を行うこと、などの要件があります。申請窓口は、市区町村の自立相談支援機関で、ハローワークと連携した就労支援も受けることができます。
生活保護制度は、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を具体化した制度です。DV被害者も、要件を満たせば受給できます。生活保護には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類があります。
DV被害者の場合、通常の申請とは異なる配慮がなされます。扶養義務者（親族）への扶養照会は、DV加害者に対しては行われません。また、住民票の異動ができない状況でも、現在地での保護申請が可能です。さらに、DVから逃れるための転居費用や、保護命令申立ての費用なども支給される場合があります。
公営住宅への優先入居制度も重要な支援です。DV被害者は、通常の抽選によらず、優先的に公営住宅に入居できる場合があります。収入要件や同居親族要件なども、一般より緩和されることが多いです。申込みは、住宅を管理する自治体の住宅課で行います。
民間住宅を借りる際の支援もあります。多くの自治体で、DV被害者向けの住宅確保支援事業を実施しており、敷金・礼金の援助、連帯保証人の確保支援、不動産業者との調整などを行っています。また、家具・家電の提供や購入費用の支援を行う団体もあります。
就労支援については、ハローワークでの職業紹介、職業訓練制度の活用、資格取得支援などがあります。特に、母子家庭等就業・自立支援センターでは、DV被害者を含むひとり親家庭に対して、就業相談、職業紹介、就業支援講習会、在宅就業支援などを総合的に実施しています。
経済的支援としては、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度があります。この制度では、事業開始資金、事業継続資金、修学資金、技能習得資金、生活資金など、様々な目的での貸付を行っています。連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合も年1.0%の低利で借りることができます。
税制上の配慮もあります。DV被害により別居している場合、一定の要件を満たせば、寡婦控除やひとり親控除の適用を受けることができ、所得税や住民税の負担が軽減されます。
医療費・カウンセリング補助
DV被害者の多くは、身体的な傷害だけでなく、精神的な苦痛も抱えています。適切な医療やカウンセリングを受けることは、回復と生活再建において非常に重要です。
医療費の支援については、まず生活保護制度の医療扶助があります。生活保護を受給している場合、医療費は原則として無料になります。指定医療機関での受診が必要ですが、緊急時は指定外医療機関での受診も可能です。精神科での治療やカウンセリングも対象となります。
生活保護を受給していない場合でも、自治体独自の医療費助成制度がある場合があります。DV被害者向けの医療費助成、精神科通院費助成、カウンセリング費用助成などを実施している自治体もありますので、住所地の自治体に確認してみてください。
犯罪被害者等給付金制度も利用できる場合があります。DVが傷害罪などの犯罪に該当する場合、被害者やその遺族に対して給付金が支給されます。重傷病給付金、障害給付金、遺族給付金があり、治療費やカウンセリング費用の一部がカバーされる場合があります。申請は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に行います。
民間の医療保険に加入している場合は、精神科での治療も保険診療の対象となります。また、自費診療でのカウンセリングについても、一部の保険では補償される場合があります。加入している保険会社に確認してみてください。
各種支援団体では、無料または低額でのカウンセリングサービスを提供している場合があります。臨床心理士や公認心理師などの資格を持つカウンセラーが対応し、個別カウンセリングやグループワークなどを実施しています。
心の回復には時間がかかります。PTSD、うつ病、不安障害などの症状が現れることも多いですが、適切な治療により改善が期待できます。精神科や心療内科での薬物療法、心理療法、認知行動療法などが効果的です。また、同じ境遇の人たちとのグループワークも、孤立感の解消や自己肯定感の回復に役立ちます。
医療機関を受診する際は、DV被害の状況を正確に伝えることが重要です。医師や看護師には守秘義務がありますので、安心して相談してください。また、診断書は保護命令申立てや刑事告発の際の重要な証拠となりますので、必要に応じて発行してもらいましょう。
子どもの学校転校支援、PTSDケア
DV家庭で育つ子どもたちは、直接的な被害を受けていなくても、家庭内暴力を目撃することで深刻な心理的影響を受けます。これは「面前DV」と呼ばれ、児童虐待の一種として認識されています。子どもの安全確保と心理的回復のために、様々な支援制度が用意されています。
学校転校支援については、まず転校手続きの簡素化があります。通常の転校では転校先の住所が確定している必要がありますが、DV避難の場合は、一時保護先からでも転校手続きが可能です。また、住民票を異動していない場合でも、市区町村教育委員会の判断により転校を認める「区域外就学」の制度が利用できます。
転校に伴う費用負担の軽減も図られています。制服代、教材費、給食費などは、就学援助制度により支援されます。また、新しい学校での学習についていけるよう、補習授業や個別指導なども配慮されることが多いです。
子どもの心理的ケアでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用が重要です。多くの学校にこれらの専門職が配置されており、子どもの心理的問題に対応しています。また、児童相談所では、児童心理司による専門的な心理療法を受けることができます。
子ども向けの支援団体も存在します。子どもシェルターでは、DVから避難してきた子どもたちに対して、安全な住環境の提供、学習支援、心理的ケア、法的支援などを総合的に行っています。また、児童養護施設や里親制度の活用により、安定した生活環境を確保することも可能です。
家庭裁判所での調停や審判において、子どもの意見を聴取する制度もあります。親権者の決定、面会交流の取り決めなどにおいて、子どもの気持ちや意見が考慮されます。子どもの代理人として弁護士が選任される場合もあります。
4. 緊急時の対応フロー
身の安全を最優先（人目のある場所へ避難）
DV被害において、何よりも優先すべきはあなたの身の安全です。暴力がエスカレートしそうな兆候を感じたら、迷わず安全な場所へ避難してください。
危険な兆候には以下のようなものがあります：いつもより激しい口調で怒鳴る、物に当たる、拳を振り上げる、「殺す」「死ね」などの言葉を発する、過去にない異常な行動を取る、アルコールや薬物の影響で興奮状態にある、などです。これらの兆候を感じたら、その場から離れることを最優先に考えてください。
避難先としては、人目の多い場所を選びましょう。コンビニエンスストア、24時間営業の店舗、交番、駅、病院などが適しています。これらの場所では、加害者も大きな暴力を振るいにくく、必要に応じて店員や警備員、警察官に助けを求めることができます。
可能であれば、事前に避難場所をいくつか決めておくことが重要です。自宅から徒歩で行ける範囲で、24時間利用可能な場所、信頼できる友人・知人の家、実家（安全な場合）、ホテル・旅館などを候補として考えておきましょう。
避難する際は、最低限必要な物だけを持参しましょう。現金、携帯電話、身分証明書、健康保険証、印鑑、薬（服用中の場合）、子どもがいる場合は子どもの身の回りの物などです。荷物を取りに戻ることは非常に危険ですので、後から必要な物は警察官同行の下で取りに行くか、信頼できる人に頼んで取ってもらいましょう。
車で避難する場合は、ガソリンを常に満タンにしておく、車のキーをすぐ取れる場所に置いておく、などの準備をしておきましょう。ただし、加害者も車を使って追いかけてくる可能性があるため、人目の多い場所に向かうことが重要です。
可能であれば110番通報
身に危険が迫っている、または暴力を受けている最中の場合は、迷わず110番通報をしてください。「大げさではないか」「夫婦間のことで警察を呼ぶのは」などと躊躇する必要はありません。あなたの命と安全が最も大切です。
110番通報の際は、以下の点を落ち着いて伝えましょう：現在の所在地（住所、目印となる建物など）、被害の状況（暴力を受けている、脅されている、など）、加害者との関係（夫、交際相手など）、加害者の特徴（年齢、身長、服装など）、武器を持っているかどうか、けがの有無などです。
通報後は、警察官が到着するまで安全な場所で待機してください。可能であれば、通報したことを加害者に知られないようにしましょう。警察官が到着したら、被害状況を詳しく説明し、今後の対応について相談してください。
警察では、現場での事情聴取、加害者への警告、被害届の受理、必要に応じた現行犯逮捕などの対応を行います。また、一時的な避難場所の確保や、配偶者暴力相談支援センターへの連絡なども行ってくれます。
110番通報をためらう理由として、「証拠がない」「けがをしていない」などがありますが、これらは通報をしない理由にはなりません。警察官は専門的な知識と経験を持っており、状況を総合的に判断して適切な対応を取ってくれます。
また、通報により状況が悪化するのではないかという不安もあるかもしれません。確かに一時的に加害者が激怒する可能性はありますが、警察の介入により、多くの場合、暴力の抑制効果が期待できます。また、正式な記録が残ることで、今後の法的対応にも役立ちます。
証拠（写真・音声・LINE履歴など）を安全に保全
DVの事実を証明するために、証拠の保全は非常に重要です。しかし、証拠集めのために危険を冒すことは絶対に避けてください。安全を確保した上で、可能な範囲で証拠を保全しましょう。
身体的暴力の証拠としては、外傷の写真が最も有効です。あざ、傷、腫れなどを、日付がわかるように撮影してください。スマートフォンの写真には自動的に撮影日時が記録されますが、より確実にするため、新聞や時計と一緒に撮影するなどの工夫も有効です。複数の角度から撮影し、全身と患部の拡大写真の両方を撮っておきましょう。
医師の診断書も重要な証拠です。病院を受診した際は、DV被害であることを医師に伝え、診断書の発行を依頼してください。診断書には、傷害の状況、程度、治療期間などが記載され、法的手続きの際の重要な証拠となります。
音声録音も有効な証拠の一つです。暴言を吐く、脅迫するなどの場面を録音できれば、精神的暴力の証拠となります。スマートフォンの録音機能を使って、日常的に録音しておくことをお勧めします。ただし、録音していることが加害者にばれると危険な場合もあるため、十分注意してください。
メール、LINE、SNSなどでの暴言や脅迫も証拠となります。スクリーンショットを撮って保存しておきましょう。削除される前に、複数の場所にバックアップを取っておくことが重要です。クラウドストレージやメールでの送信などにより、証拠を安全に保管しましょう。
日記やメモも証拠価値があります。いつ、どこで、どのような暴力を受けたか、詳細に記録しておきましょう。手書きの日記は証拠価値が高いとされていますが、デジタルでも構いません。感情的な表現よりも、客観的な事実を中心に記録することが重要です。
証拠は複数の場所に保管することが重要です。自宅に置いておくと、加害者に発見される危険があります。信頼できる友人や家族に預ける、クラウドストレージに保存する、貸金庫を利用するなどの方法があります。
支援センターや弁護士に連絡
安全が確保できたら、速やかに専門機関に相談しましょう。配偶者暴力相談支援センターやDV相談ナビ（0570-0-55210）、DV相談プラス（0120-279-889）などが24時間対応しています。
相談の際は、被害の状況、現在の居場所、加害者との関係、子どもの有無、経済状況などを整理して伝えましょう。支援センターでは、あなたの状況に応じて、一時保護の手配、保護命令申立ての支援、各種支援制度の案内などを行ってくれます。
法的対応が必要な場合は、弁護士への相談も重要です。法テラスでは、収入が一定額以下の場合、無料法律相談を受けることができます。DV事案に詳しい弁護士を紹介してもらえますので、法的な観点から最適な対応方法についてアドバイスを受けることができます。
弁護士に相談すべき事項としては、保護命令の申立て、離婚手続き（調停、審判、訴訟）、慰謝料請求、財産分与、親権・監護権、養育費、面会交流などがあります。これらの法的手続きは専門的な知識が必要ですので、早めに専門家に相談することをお勧めします。
必要に応じて保護命令申立て
加害者からの更なる暴力や接触を法的に防ぐために、保護命令の申立てを検討しましょう。保護命令は、裁判所が発令する強力な法的措置で、違反した場合は刑事罰が科されます。
保護命令申立ての要件は、配偶者（事実婚を含む）または元配偶者からの身体的暴力を受けたこと、または生命・身体に重大な危害を受けるおそれがあることです。申立てには、申立書、陳述書、証拠書類が必要です。
申立書には、当事者の住所・氏名、申立ての趣旨（接近禁止命令、退去命令など）、暴力の事実などを記載します。陳述書では、暴力の具体的な内容、時期、場所、状況などを詳細に記述します。証拠書類としては、診断書、写真、録音、日記などを添付します。
申立て先は、あなたの住所地、相手方の住所地、または暴力が行われた地を管轄する地方裁判所です。申立て手数料は1,000円、郵便切手代も必要ですが、経済的に困窮している場合は法テラスの支援を受けることができます。
申立てから命令発令まで、通常1〜2週間程度かかります。緊急性が高い場合は、相手方を呼ばずに審理することもあります（ex parte審理）。命令が発令されると、相手方に送達され、同時に警察署にも通知されます。
保護命令が発令されたら、常に命令書の写しを携帯し、違反があった場合は直ちに110番通報してください。警察では、保護命令の内容を把握しており、迅速な対応を取ってくれます。
5. 相談時に準備するとよい情報
被害の日時・内容・場所の記録
相談を効果的に進めるために、被害の状況を整理して記録しておくことが重要です。正確で詳細な記録は、適切な支援を受けるための基礎となります。
被害の日時については、可能な限り正確に記録しましょう。「〇年〇月〇日〇時頃」というように、年月日と時刻を記録します。「先週」「この前」といった曖昧な表現ではなく、具体的な日時を記録することが重要です。手帳やスマートフォンのカレンダー機能を利用して、継続的に記録していきましょう。
被害の内容については、客観的で具体的な記述を心がけてください。「ひどいことをされた」「暴力を振るわれた」という抽象的な表現ではなく、「右頬を平手で叩かれた」「胸ぐらを掴んで壁に押し付けられた」というように、具体的な行為を記録します。
身体的暴力の場合は、暴力の種類（殴る、蹴る、つかむ、押すなど）、使用された物（手、足、物など）、暴力を受けた部位、傷害の程度などを詳しく記録します。精神的暴力の場合は、暴言の具体的な内容、威嚇の方法、行動制限の内容などを記録しましょう。
被害の場所についても、できるだけ具体的に記録してください。「自宅リビング」「職場の駐車場」「〇〇駅前」など、第三者が状況を理解できる程度の詳細さが必要です。目撃者がいた場合は、その人の氏名や連絡先も記録しておきましょう。
被害の前後の状況も重要な情報です。暴力の引き金となった出来事、加害者の様子（酒に酔っていた、仕事でストレスを感じていたなど）、暴力後の加害者の態度（謝罪した、逆に責任転嫁したなど）なども記録しておくと、暴力のパターンや危険度を判断する際に役立ちます。
記録の方法としては、手書きの日記、スマートフォンのメモ機能、録音データなど、様々な方法があります。重要なのは継続して記録することです。また、記録は安全な場所に保管し、必要に応じてコピーやバックアップを取っておきましょう。
加害者の氏名・住所・連絡先
相談機関や法的手続きでは、加害者の身元情報が必要になります。正確で詳細な情報を整理しておきましょう。
加害者の氏名については、戸籍上の正式な氏名を確認してください。通称や旧姓で呼んでいる場合もありますので、戸籍謄本や住民票、運転免許証などで正式な氏名を確認しましょう。また、読み方が複数ある場合は、正確な読み方も記録しておいてください。
住所については、現在の住所だけでなく、本籍地、前住所なども把握しておくと有用です。住民票を異動していない場合や、複数の住所を使い分けている場合もありますので、可能な限り詳細に調べておきましょう。
連絡先としては、携帯電話番号、固定電話番号、メールアドレス、SNSアカウントなどがあります。複数の連絡先を持っている場合は、すべて記録しておきましょう。また、職場の連絡先、実家の連絡先なども重要な情報となります。
勤務先の情報も重要です。会社名、所在地、電話番号、所属部署、役職などを記録しておきましょう。経済的暴力に関連して、収入状況を把握する必要がある場合にも役立ちます。
車両を所有している場合は、車種、色、ナンバープレートの番号も記録しておいてください。ストーカー行為や待ち伏せなどの際に、警察が警戒すべき車両として把握するために必要です。
身体的特徴も記録しておきましょう。身長、体重、髪型、傷跡、タトゥーの有無などは、警察が加害者を特定する際に役立ちます。また、普段よく着る服装や持ち物なども、識別の手がかりとなります。
加害者の交友関係についても、可能な範囲で把握しておきましょう。友人、同僚、親族などの連絡先や関係性は、加害者があなたの居場所を探し回る際のルートとなる可能性があります。
証拠（診断書、写真、録音）
証拠は、DV被害の事実を客観的に証明するために不可欠です。法的手続きにおいても、適切な証拠があることで有利に進めることができます。
診断書は、身体的暴力の証拠として最も有力なものです。暴力を受けてけがをした場合は、必ず医療機関を受診し、診断書の発行を依頼してください。診断書には、受診日、傷害の部位と程度、治療内容、治療期間の見込みなどが記載されます。DVが原因であることを医師に伝え、診断書にその旨を記載してもらうことも重要です。
複数回にわたって暴力を受けている場合は、そのたびに医療機関を受診し、診断書を取得しておくことで、継続的な暴力の証拠となります。軽傷の場合でも、診断書は重要な証拠となりますので、「大したことない」と思わずに受診することをお勧めします。
写真による証拠も非常に有効です。外傷の写真は、受傷直後から治癒まで、経時的に撮影しておきましょう。撮影の際は、新聞やスマートフォンの時計表示と一緒に撮影することで、撮影日時を客観的に証明できます。全体像と患部のクローズアップの両方を撮影し、傷の大きさや色の変化がわかるように撮影してください。
家具や物品の破損も重要な証拠です。加害者が物を投げたり、家具を破壊したりした場合は、その状況を撮影しておきましょう。部屋全体の様子と、破損した物品のクローズアップの両方を撮影します。
録音による証拠は、精神的暴力の立証に有効です。暴言、脅迫、威嚇などの音声を録音できれば、精神的DVの客観的な証拠となります。スマートフォンの録音機能やICレコーダーを利用して、日常的に録音しておくことをお勧めします。ただし、録音していることがばれると危険な場合もあるため、安全に配慮して行ってください。
電子メール、LINE、SNSなどのやり取りも証拠となります。暴言、脅迫、ストーカー行為などの内容が含まれている場合は、スクリーンショットを撮影して保存しておきましょう。メッセージは削除される可能性があるため、発見次第すぐに保存することが重要です。
証拠は複数の方法で保管することが重要です。元データ、コピー、クラウドストレージへの保存など、複数のバックアップを取っておきましょう。また、証拠の改ざんを疑われないよう、オリジナルの状態を保持することも重要です。
相談歴や警察対応の記録
これまでの相談や対応の記録は、被害の継続性や深刻さを示す重要な情報です。時系列順に整理して記録しておきましょう。
相談機関への相談歴については、相談先（配偶者暴力相談支援センター、警察、法テラスなど）、相談日時、対応者の氏名、相談内容、受けたアドバイス、その後の経過などを詳細に記録しておきます。相談票の控えや、相談記録書などがある場合は、それらも保管しておきましょう。
警察への相談や通報の記録も重要です。通報日時、対応した警察署・交番、警察官の氏名、事件番号（ある場合）、対応内容（事情聴取、加害者への警告、被害届の受理など）、その後の経過などを記録します。
医療機関の受診歴も相談歴の一部として整理しておきましょう。受診日、医療機関名、診断内容、治療内容、医師からの指導やアドバイスなどを記録します。診断書や処方箋の控えも保管しておいてください。
法的手続きの経歴がある場合は、それらも詳細に記録しておきます。保護命令の申立て、調停や審判の申立て、刑事告訴・告発などの手続きを行った場合は、申立て日、裁判所・検察庁、事件番号、担当者、結果などを記録しておきます。
これらの記録を整理する際は、時系列順に並べることが重要です。被害の経過や対応の変遷が一目でわかるように、表形式でまとめるなどの工夫をしてみてください。また、各機関から受け取った書類や資料も、日付順に整理して保管しておきましょう。
6. 安全確保の工夫
携帯は常に充電、緊急連絡先を短縮ダイヤル登録
緊急時に確実に連絡が取れるよう、携帯電話の管理は非常に重要です。バッテリー切れで助けを呼べないということがないよう、常に充電を心がけましょう。
携帯電話は常にフル充電を保つよう心がけてください。就寝前には必ず充電し、外出時にはモバイルバッテリーを携帯することをお勧めします。車を運転する場合は、車内充電器も用意しておきましょう。
緊急連絡先は短縮ダイヤルに登録し、すぐに発信できるようにしておいてください。110番（警察）、119番（消防・救急）は基本として、DV相談プラス（0120-279-889）、信頼できる友人や家族の連絡先も短縮ダイヤルに登録しておきましょう。
スマートフォンの緊急時機能も活用してください。多くのスマートフォンには、電源ボタンを連打することで緊急通報できる機能があります。また、GPS機能をオンにしておくことで、緊急時に正確な位置情報を伝えることができます。
家族や友人とは「合言葉」を決めておくことも有効です。普通の会話の中に合言葉を入れることで、危険な状況にあることを知らせることができます。また、定期的な安否確認の約束をしておくことで、異常事態の早期発見につながります。
複数の連絡手段を確保しておくことも重要です。電話だけでなく、メール、LINE、SNSなど、様々な方法で連絡が取れるようにしておきましょう。一つの方法が使えない状況でも、他の方法で助けを求めることができます。
携帯電話の位置情報設定には注意が必要です。加害者に居場所を知られる可能性があるため、位置情報の共有は慎重に行ってください。信頼できる支援者とのみ共有し、加害者がアクセスできるアカウントでは位置情報をオフにしておきましょう。
重要書類・現金・衣類は避難袋にまとめておく
緊急避難に備えて、重要な物品をすぐに持ち出せるよう準備しておくことが重要です。避難袋は、加害者に気づかれない場所に隠して保管してください。
重要書類としては、身分証明書（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）、健康保険証、年金手帳、預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード、印鑑、戸籍謄本、住民票、給与明細書、源泉徴収票、各種契約書などがあります。オリジナルが持ち出せない場合は、コピーでも構いません。
現金は、当面の生活費として最低でも数万円は用意しておきましょう。ATMが利用できない状況もあるため、現金の準備は重要です。小銭も用意しておくと、公衆電話やバス代などに利用できます。
衣類は、数日分の着替えを準備しておきましょう。下着、靴下、Tシャツ、パンツなどの基本的な衣類のほか、季節に応じたジャケットやコートも必要です。子どもがいる場合は、子どもの着替えも準備してください。
薬を服用している場合は、必要な分だけ避難袋に入れておきましょう。処方箋のコピーや、薬の名前を記録したメモも有用です。
日用品としては、歯ブラシ、歯磨き粉、石鹸、シャンプー、生理用品、コンタクトレンズ（使用している場合）、眼鏡などの最低限のものを準備します。
子どもがいる場合は、子どもが愛用しているぬいぐるみや本など、心の支えになるものも含めておきましょう。また、ミルク、おむつ、離乳食など、子どもの年齢に応じた必需品も準備してください。
避難袋は、加害者に発見されない場所に保管することが重要です。信頼できる友人や家族に預ける、職場のロッカーに置く、車のトランクに隠すなど、複数の場所に分けて保管することをお勧めします。
定期的に避難袋の内容をチェックし、古くなった食料品や薬の交換、季節に応じた衣類の入れ替えなどを行いましょう。また、銀行口座の情報や連絡先などが変わった場合は、書類の更新も忘れずに行ってください。
位置情報共有アプリの利用（信頼できる相手限定）
現代のスマートフォン技術を活用した安全確保の方法として、位置情報共有アプリの利用があります。ただし、使用には十分な注意が必要です。
位置情報共有アプリは、信頼できる支援者（家族、友人、支援団体の担当者など）とのみ利用してください。絶対に加害者がアクセスできるアカウントやデバイスでは使用しないでください。専用のスマートフォンを用意するか、加害者が知らないアカウントを新規作成して利用することをお勧めします。
代表的な位置情報共有アプリには、「iPhoneを探す」（iOS）、「デバイスを探す」（Android）、「Googleマップの位置情報共有機能」、「LINE」の位置情報共有機能などがあります。これらのアプリを使用することで、支援者があなたの現在位置を把握でき、緊急時に迅速な対応が可能になります。
使用する際は、以下の点に注意してください：位置情報の共有相手を慎重に選ぶ、定期的にアプリの設定を確認する、不要になった共有設定は直ちに解除する、加害者に知られる可能性がある場合は使用しない、などです。
また、緊急時通報アプリも有効です。ワンタッチで緊急連絡先に位置情報付きメッセージを送信できるアプリや、一定時間連絡が取れなくなった場合に自動的に通報するアプリなどがあります。これらのアプリは、万が一の際の早期発見・救助につながります。
ただし、位置情報技術は諸刃の剣でもあります。加害者がこれらの技術を悪用してあなたを追跡する可能性もあります。スマートフォンの位置情報設定を定期的にチェックし、不審なアプリがインストールされていないか、位置情報を不正に取得されていないかを確認することが重要です。
7. まとめ｜「今すぐ相談」があなたを守る
DVは繰り返され、深刻化する傾向がある
DV（ドメスティックバイオレンス）は、一度発生すると繰り返される傾向が強く、時間の経過とともに深刻化していくことが多くの研究で明らかになっています。この「暴力のサイクル」を理解し、早期に適切な対応を取ることが、あなたとあなたの大切な人たちの安全を守るために極めて重要です。
暴力のサイクルは、一般的に「緊張期」「爆発期」「ハネムーン期」の3つの段階を繰り返します。緊張期では、加害者のイライラや怒りが蓄積され、些細なことでも激しく反応するようになります。被害者は加害者の機嫌を損ねないよう、常に気を遣い、緊張した状態で生活することになります。
爆発期では、蓄積された怒りが暴力として爆発します。身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済的暴力など、様々な形の暴力が行使されます。この段階では、被害者の身体的・精神的安全が深刻に脅かされます。
ハネムーン期では、加害者が暴力を反省し、謝罪や優しい態度を示します。「もう二度としない」「君なしでは生きていけない」などと言って、被害者の同情を引こうとします。この時期の優しさに惑わされ、被害者は「きっと変わってくれる」という期待を抱いてしまうことが多いです。
しかし、このサイクルは繰り返されるたびに、暴力の頻度と深刻度が増していく傾向があります。最初は軽い暴言から始まった暴力が、徐々に身体的暴力にエスカレートし、最終的には生命に関わる重大な危害に発展する可能性があります。また、ハネムーン期は徐々に短くなり、暴力の間隔も短くなっていきます。
このような特徴があるため、「今回だけ」「きっと最後」という考えは非常に危険です。暴力は自然に収まることはなく、専門的な介入なしには改善されません。むしろ、時間が経てば経つほど、状況は深刻化し、脱出が困難になっていきます。
国際的な調査でも、DV被害者の多くが複数回の暴力を経験していることが報告されています。また、被害者が加害者から離れようとする際に、暴力が最も激化することも知られており、「別れるときが最も危険」とされています。このため、安全な別れ方や避難方法について、専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。
早期相談で安全確保と証拠保全が可能
DVへの対応において、早期相談の重要性はいくら強調してもしすぎることはありません。相談が早ければ早いほど、より多くの選択肢があり、より安全で効果的な解決策を見つけることができます。
安全確保の観点から見ると、早期相談により、暴力がエスカレートする前に適切な対策を講じることができます。配偶者暴力相談支援センターや警察などの専門機関では、あなたの状況を詳しく聞き取り、危険度を適切に評価した上で、最も安全な対応方法をアドバイスしてくれます。
例えば、まだ身体的暴力に至っていない段階でも、精神的暴力のパターンから将来的な危険性を予測し、予防的な措置を取ることができます。また、暴力が始まったばかりの段階であれば、加害者への警告や指導により、暴力の拡大を防げる可能性もあります。
証拠保全の面でも、早期相談は極めて重要です。時間が経過すると、外傷は治癒し、物的証拠は失われ、記憶も曖昧になってしまいます。しかし、被害を受けた直後に適切な証拠保全を行うことで、後の法的手続きにおいて有利な立場に立つことができます。
相談機関では、証拠保全の方法についても専門的なアドバイスを受けることができます。どのような証拠が有効なのか、どのように保存すべきなのか、法的手続きにおいてどのように活用できるのかなど、素人では判断が困難な問題についても、専門家が適切に指導してくれます。
また、早期相談により、支援制度の情報を早く入手することができます。一時保護施設、住宅確保給付金、生活保護、法律扶助制度など、様々な支援制度がありますが、これらの制度には申請期限や要件があることが多いです。早期に情報を得ることで、必要な支援を確実に受けることができます。
心理的な回復の観点からも、早期相談は重要です。DVによる心理的ダメージは深刻で、PTSD、うつ病、不安障害などの精神的な問題を引き起こすことがあります。しかし、適切なカウンセリングや治療を早期に開始することで、症状の軽減や早期回復が期待できます。
さらに、子どもがいる家庭では、子どもへの影響を最小限に抑えるためにも早期対応が重要です。DVの目撃は子どもにとって深刻なトラウマとなりますが、早期に安全な環境を確保し、適切なケアを受けることで、子どもの健全な発達を守ることができます。
緊急時は迷わず110番、日常的な不安も窓口へ
DV被害において、緊急度に応じた適切な相談先の選択は、あなたの安全を確保するために極めて重要です。状況の深刻さを正しく判断し、迷わずに行動することが、あなたの命を守ることにつながります。
身体的な危険が差し迫っている場合、暴力が行われている最中の場合、生命の危険を感じる場合は、迷わず110番通報をしてください。「夫婦間のことで警察を呼ぶのは大げさ」「近所迷惑になる」などと躊躇する必要はありません。あなたの安全が最優先です。
110番通報すべき状況としては、以下のような場合があります：殴る、蹴るなどの暴力を受けている、刃物などの武器で脅されている、「殺す」などの脅迫を受けている、首を絞められるなどの生命に危険な暴力を受けている、家から出ることを物理的に阻止されている、などです。
また、直接的な暴力はなくても、これらの危険が差し迫っていると感じる場合も、110番通報を検討してください。加害者の様子がいつもと明らかに違う、過去にない激しい怒り方をしている、アルコールや薬物の影響で異常な興奮状態にある、などの場合は、重大な暴力に発展する可能性があります。
110番通報の際は、現在の状況を簡潔に伝えてください。「夫から暴力を受けています」「命の危険を感じています」など、緊急性が伝わる表現を使いましょう。住所、氏名、加害者の特徴なども、落ち着いて伝えてください。
一方、直接的な身体的危険はないものの、日常的に不安や恐怖を感じている場合は、専門の相談窓口を利用してください。配偶者暴力相談支援センターのDV相談ナビ（0570-0-55210）やDV相談プラス（0120-279-889）は24時間対応しており、あなたの状況に応じた適切なアドバイスを受けることができます。
「こんなことで相談してもいいのだろうか」「もっと深刻な人がいるのではないか」と遠慮する必要はありません。精神的暴力、経済的暴力、性的暴力なども重大なDVです。また、直感的に「何かおかしい」「このままでは危険」と感じている場合は、その感覚を大切にして、専門家に相談してください。
相談窓口では、あなたの話をじっくりと聞き、状況を整理し、最適な対応方法を一緒に考えてくれます。相談したからといって、必ず別居や離婚をしなければならないわけではありません。まずは専門家に話を聞いてもらい、選択肢を知ることから始めることが大切です。
また、一度相談した後も、状況が変化した場合は再度相談してください。DVの状況は日々変化しており、その時々で最適な対応方法も変わります。継続的な相談により、常に最新で最適な支援を受けることができます。
友人や家族に相談することも重要ですが、DVに関する専門的な知識を持たない人からのアドバイスは、時として的確でない場合があります。「我慢すべき」「夫婦間のことだから」などの助言に惑わされず、必ず専門機関にも相談してください。
相談は決して恥ずかしいことではありません。DVは個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき重大な人権侵害です。あなたが声を上げることで、同じような境遇にある他の人たちの励みにもなります。そして何より、あなた自身の安全で幸せな生活を取り戻すための重要な第一歩なのです。
一人で抱え込まず、今すぐ専門機関に相談してください。あなたには安全で平穏な生活を送る権利があります。その権利を守るために、多くの人たちがあなたを支援する準備をしています。勇気を持って、その手を取ってください。
佐々木 裕介（弁護士・行政書士）
「失敗しない子連れ離婚」をテーマに各種メディア、SNS等で発信している現役弁護士。離婚の相談件数は年間２００件超。協議離婚や調停離婚、養育費回収など、離婚に関する総合的な法律サービスを提供するチャイルドサポート法律事務所・行政書士事務所を運営。