夫婦間での話し合いがまとまらなかった場合、離婚調停に進みます。
離婚調停にはどのくらいの費用がかかるのか、また弁護士を依頼するメリットとデメリットについて解説します。
離婚調停にかかる費用
離婚調停にかかる費用は、主に調停費用と弁護士費用です。
それぞれどの程度の費用がかかるのか、確認しておきましょう。
①調停費用
離婚調停の申し立てに必要な費用は、3,000円程度で済みます。
内訳は、戸籍謄本、収入印紙、切手の代金です。
ただし婚姻費用分担請求や財産分与、慰謝料、養育費の請求なども同時に申し立てると、その分の印紙代がかかります。
②弁護士費用
弁護士に依頼して離婚調停をする場合は、弁護士費用がかかります。
内訳は、相談料、報酬金、実費からなります。
金額に決まりはなく、依頼先や裁判の状況によって金額が変わります。
はじめに詳しい説明を受けてから依頼しましょう。
【費用の目安】
相談料：１時間１万円
着手金：20〜40万円
報酬金：20〜40万円
実費：交通費、郵便切手代、コピー代など
離婚調停の費用は、誰が払うの？
離婚調停の費用を払う義務があるのは、夫婦のうちどちらか気になりますよね。
自分自身に非がない場合、費用を支払う必要があるのでしょうか。
離婚調停にかかる費用
離婚調停の費用は、基本的に申立人が支払います。
申立ての費用は、その手続きを行う側が支払うべきものと解釈されるため、相手方への請求はできません。つまり、自分自身に非がなく、一方的に相手に非があるケースでも協議離婚が成立せずに離婚を申し立てるしかない場合でも、自分が申立人になった場合には調停費用は自分が負担しなくてはなりません。
弁護士への依頼費用
弁護士費用は基本的に相手に請求ができず、自己負担で支払いをします。
依頼した自分の弁護士にそれぞれが支払うことが通常です。 調停費用と同じく、自分自身に非がなく、一方的に相手に非があるケースでも協議離婚が成立せずに離婚を申し立てるしかない場合でも、弁護士をつけたいと思ったら、その費用は全額自分で負担しなければなりません。
調停が不成立になった場合
調停でまとまらず不成立で終了したとしても、かかった費用は返金されません。
ただし先に納めた郵便切手のうち、未使用分は返却されます。
また、調停が不成立で何も獲得できなかった場合の弁護士への報酬金は請求されません。
弁護士に依頼するメリットとデメリット
弁護士費用が高額なため、弁護士に依頼するか迷うこともありますよね。
ここでは弁護士に依頼するメリットとデメリットについてお伝えします。
弁護士に依頼するメリット
①依頼者にとって最善の選択を考えてくれる
一刻も早く離婚したいという思いから、具体的な離婚条件を取り決めずに離婚し、後で後悔するケースがあります。
弁護士に依頼をすれば、状況を把握し依頼者が望む離婚条件を実現させるために行動してくれます。
②相手への交渉をしてくれる
離婚協議が進まない理由として、相手との話し合いが進まないことが挙げられます。
感情的な言い合いのリスクを低くすることで、精神的にも安心感を得ることができるでしょう。
弁護士に依頼していれば、法的な疑問や裁判の進め方への不安も解消できます。
③訴状・準備書面・陳述書の作成
日常生活を送りながら慣れない書面作りをすることは、大変な労力がかかります。
弁護士に言い分を伝えておけば、書面を作成し提出してくれるので精神的な不安を減らすことができます。
離婚調停の場合、基本的には口頭で主張を尽くしていく形が基本になるので書面を作成する手間は大きくありません。しかし、仮に離婚調停が成立せず、離婚訴訟まで見据える場合には、調停での主張や相手の反応などをあらかじめ弁護士に聞いてもらい、離婚訴訟にスムーズに移行できる体制を整えておくのも効率的な方法でしょう。
離婚訴訟の段階になると準備書面や証拠の提出なども求められますので、本人だけで対応するのは相当な負担がかかります。
弁護士に依頼するデメリット
コストがかかる
弁護士に依頼すると、弁護士費用がかかります。
少しでもコストを抑えたい時期に、弁護士費用をかけることに不安になる方も多いでしょう。
弁護士選びを慎重にする必要がある
今後の人生を大きく左右するため、弁護士選びは慎重に行う必要があります。
まずは離婚に強い弁護士を選ぶようにしましょう。あまり離婚に関する実績がない弁護士に依頼してしまうと、時間と費用に対して満足のいく結果にならないケースもあります。
最近では無料相談を行っている弁護士事務所が多いため、無料相談の時間をつかって信頼できる弁護士か見極めることをおすすめします。
しっかりと料金体系を説明し、親身に話を聞いてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。
まとめ
今後の生活を考えると、弁護士費用をかけることに躊躇してしまいますよね。
しかし離婚調停は手続きや書類作成など精神的な負担も大きく、法的な知識がなければ、結果的に不利な結果になってしまう可能性もあります。
離婚後のトラブルを避けるためにも、弁護士への依頼を検討してみてくださいね。
弁護士事務所によって費用が異なるため、依頼前にしっかりと費用についての相談をし、自身のニーズに沿った弁護士選びをしましょう。
