→子どもの親権を持つ方が請求者となります。

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。
子どもを監護している親は，他方の親から養育費を受け取ることができます。なお、離婚によって親権者でなくなった親であっても、子どもの親であることに変わりはありませんので、親として養育費の支払義務を負います。

→離婚条件は相手方と未協議・協議中：チャイルドサポートの離婚協議は、相手と離婚の合意が取れていれば、LINE上で養育費などの離婚の取り決めが可能です。
離婚済の方：すでに離婚している方は、養育費保証サービスを利用できます。

→養育費は、あなたとお相手の年収によって算出していきます。もし、お相手の年収が分からない場合は、後ほど相手方に入力いただきますので、大体の金額を入力してください。

→養育費は、離婚後から支払い義務が発生します。お相手と離婚の時期が決まっていましたら、その日付を入力してください。後ほど変更ができますので、未定の場合は大体の日付をご入力ください。

→基本的には社会的経済的に自立するまで、20歳を目安に支払うことになります。お互いの同意があれば期間を延ばすことも短くすることも可能です。後からお相手と条件は相談となりますので、ご希望を選択ください。

基本的に、お互いの年収・子どもの年齢によって養育費は決まります。子どもが15歳未満と、15歳以上で金額は変わります。お相手との合意があれば金額は変更が可能となりますので、希望があれば「いいえ」を選択して、希望の金額をご入力ください。

一般的に月に1～2回程度、日中の数時間自宅や外で子供と会い、一緒に遊んだり、食事をしたりするケースが多く見受けられます。親子交流は基本的に18歳までとなります。

親子交流の頻度を子ども本人の意思に任せる場合、相手方の希望にもよりますが、離婚協議書には記載しなくて良いと考えられます。