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2026年4月に施行された改正民法では、子づれ離婚に関するいくつかのルールが変更されました。大きな話題となっている選択的「共同親権」や、わかりやすいルールの「法定養育費」制度の他に、養育費に「先取特権」が認められたことをご存じでしょうか？先取特権が認められたことにより、これまでとは違う枠組みで養育費の請求が保護されるようになっています。 

2026年4月から何が変わった？

共同親権

2026年4月の改正民法の施行に合わせて、共同親権が大きな話題となったことをご存じの方は多いのではないでしょうか。これまで離婚する夫婦の子どもの親権は、必ずどちらかの親が単独で親権を持つというのが日本のルールとなっていました。

ところが単独親権とすることで親子間の繋がりが薄れ、親子間の断絶につながることが問題視されたことから、離婚後に両親がそれぞれ親権を持つことを選択できるようにした新しい制度が共同親権の制度です。共同親権の下では日常的な判断や選択は同居親が行い、進学や転居、病気の治療などの重要な判断には両親権者の合意が必要という制度となっています。

共同親権が大きな話題となった理由の一つは、離婚後もモラハラや虐待が続くといった懸念や、共同親権を持つ非同居親による子どもの連れ去りに対する懸念、離婚後に相手方から共同親権への変更を申し立てられる懸念について、ひとり親の多くが危機感を持たれたからではないでしょうか。

共同親権制度が始まってからまだ十分な時間が経過していないため、実際にこれらの懸念が現実のものとなるかは推移を見守るよりほかにありませんが、裁判所手続きの整備などを通じて、望ましくない影響を抑える努力がなされています。

親子交流の実施率や養育費の支払率にとっては肯定的な影響も予想されますので、子どもの健全な成長に少なからず貢献する面も期待できる制度といえるでしょう。

法定養育費

離婚当事者にとっては法定養育費についても、気になる話題の1つではないでしょうか。

この制度は養育費の合意がなくても、子ども1人当たり月額20,000円を請求する権利を同居親に認めるという制度ですが、だれにでも認められる権利であると言いながらも、「自分は対象者だろうか？」「実際に請求できるのだろうか？」と、多くの方をモヤモヤさせているのが実情だと思います。なぜこのような状況になっているのでしょうか？

請求する権利の面からみると、2026年4月1日以降に離婚した方であればだれもが請求権を持っていますが、2026年3月31日以前に離婚した方は残念ながら請求権を持っていません。どうしてだれにでも公平であるはずの権利が認められないのか、と疑問に思う方もいるかと思いますが、法律には施行時点より前にさかのぼって適用してはならないという、不遡及の原則という考え方があり、残念ながら施行日以前の離婚に対しては法定養育費の権利に関する合意がないと考えられています。

一方、2026年4月以降に離婚した方であっても、「じゃあすぐに請求しよう」という話にはなりません。というのも、「権利の有無」と「権利の行使」は別の問題であり、各個人が自力で法定養育費の権利を行使し、養育費を回収しなければならないという状況は変わっていないためです。

相手方の住所や連絡先を知らなければ権利の行使はできませんし、相手方が素直に払ってくれない場合には差し押さえなどの手続きを行う必要があります。しかしながら、子ども1人当たり月額2万円の請求のために、着手金だけで10万円以上の費用をかけて弁護士に回収を依頼するというのも、現実的ではないケースも多いでしょう。

とはいえ法定養育費は不払い期間が長くなるほど貯まっていく権利でもありますし、他の記事でも触れているように、養育費は将来債権の差し押さえが可能な権利となっていますので、これから数年後に猛威を振るう可能性のある権利となっています。

※法定養育費には消滅時効があります。また、貯め過ぎると相手の支払い能力を超えて回収できなくなる恐れがありますので、貯め過ぎには注意してください。

養育費の先取特権

2026年4月の民法改正の中でも、一般認知度の低いこの養育費の先取特権は、最もパワフルな変更の1つといえます。先取特権とはその字の通りの意味を持つ権利であり、ほかの債権よりも優先して弁済を受けられる権利を指します。

改正前の法律では、養育費の請求権と他の債権は同じ効力を持つ権利でした。そのため養育費支払い者に対して強制執行を行っても、例えば消費者金融への返済やクレジットカード会社を含む他の債権者から差し押さえを受けている場合には、他の差し押さえ金額が他の債権者との間で按分されてしまうなどの問題がありました。

ところが養育費に先取特権が認められたことにより、養育費の請求者は他の債権者との調整なしに、子ども1人あたり月額8万円までの養育費に対する資産の差し押さえが優先的に可能となったのです。

さらに、先取特権が認められたことにより生まれたもう一つの重要な効果が、いま離婚問題の専門家をザワつかせています。

私的文書による養育費回収の強制執行

養育費の不払いが発生し相手方が支払いに応じない場合、これまでは公正証書、調停調書、審判書などの公的文書に基づく強制執行を行い、相手の給与や財産を差し押さえることが唯一の解決手段となっていました。しかし、これらの公的文書の取得には費用や時間がかかることが一般的でした。

ところが養育費に先取特権が認められたことにより、個人が作成した私文書であっても、合意の存在と内容が客観的に見て明らかである場合には、養育費の回収のために差し押さえを行うための根拠として使用できるようになったのです。

先取特権によりどうして差し押さえができるようになったのか、不思議に思われる方もいるかもしれません。法的な細かい整理を気にする必要はありませんが、実は私文書による差し押さえは公的文書による「強制執行」とは別の法的枠組みによるもので、「担保権の実行」という法的枠組みによる差し押さえになります。

法的枠組みは異なるものの、どちらも差し押さえが可能な権利と捉えておけばよいでしょう。

差し押さえに使える私文書の要件とは？

さて、先ほど差し押さえの根拠となる私文書には、合意の存在と内容が客観的に見て明らかであるという要件があることをお伝えしました。では、どのような文書が要件を満たすのでしょうか？
実はこの要件を満たす文書を、法律の専門家ではない個人が自己判断により作成することにはリスクがあります。仮にご自身で作成された文書について、裁判所が要件を満たさない文書であるという判断を下した場合、最悪のケースでは養育費の受給を諦めることにもなりかねません。

そこでチャイルドサポートが法改正に合わせて提供を開始したサービスが「チャイルドサポートサイン」です。チャイルドサポートの創業者である佐々木裕介弁護士が設計したサービスであり、だれもが養育費の差し押さえに必要な要件を満たす文書を簡単に作成できるようにしたサービスです。たったの2,900円（税込）で利用でき、最短即日で養育費支払合意書を作成できます。養育費以外の財産請求がある方には公正証書の作成をお勧めしていますが、お急ぎの場合には養育費についてのみ先に取り決めて、残りの部分は離婚後に取り決めるといった使い方も可能です。

また、チャイルドサポートの養育費保証サービスへの加入には、従来は公正証書や調停調書、審判書などの公的文書が必要でしたが、チャイルドサポートサインで署名した私文書でも養育費保証へご加入いただくことができるようになりましたので、養育費保証への加入についても合わせてご検討いただくことをお勧めしています。

※養育費保証への加入には一定の審査があります。

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裁判所手続きによらず、当事者同士の話し合いによる協議離婚を選ぶ方は、子連れ離婚全体の約8割。そのうち養育費の受け取りについて、全く合意せずに離婚する方は2割強。協議離婚者のうち8割近くの方は、養育費について何らかの取り決めを行って離婚をしています。しかし、養育費の取り決めをどんな「書面」に残すかで、その後の養育費の受け取りが続くかどうかに、大きな差が現れます。※参考：こども家庭庁　令和３年度全国ひとり親世帯等調査 

養育費の取り決め率は約82%、受給率はたったの28%

当事者同士の話し合いによる協議離婚を選ぶ方は、全体の約80%と言われています。その中で養育費の取り決めを行わずに別れる方が22%程度で、残りの78%の方は何らかの方法で養育費の取り決めを行っていると言われています。裁判離婚の方と合わせると、約82%の方が養育費に関する何らかの取り決めを行って離婚していることになります。

一方、実際に受給している人は28%と言われています。78%の人が養育費の支払いについて合意して離婚しているにもかかわらず、28%の人しか養育費を受けとっていないというのはなぜなのでしょうか？

養育費を一度でも受け取ったことのある方は42%と言われています。養育費の支払いについて合意のある方が78%であることを考えると、約半数の方が初めから養育費の約束を守ってもらえず、泣き寝入りをしていることがわかります。

さらに養育費を受け取り続けていく中で、途中で養育費の支払いが止まる方が少しずつでてきます。その結果、初めに養育費の支払いがあった方に限っても、最終的には3人に1人以上が途中で養育費を受け取れなくなっています。

さて、養育費を受け取り続けられる方と、合意があるのに養育費を受け取れない方の間には、どのような違いがあるのでしょうか？

約束は、第三者を通じて守らせる

養育費を受け取り続けられる方と、養育費を受け取れなくなる方の間には、マインドセットに2つの大きな違いがあります。

1つは約束を相手が守るものと考えるのか、自分が守らせるものと考えるのかの違いです。約束の主導権が相手にあるのか、自分にあるのかの違いといってもよいでしょう。相手が約束を守ってくれたらいいなと考える方は、相手の意思に基づいて、養育費を途中で受け取れなくなる可能性が高いと言えます。離婚後でさえ、自分と子どもの生活の決定権を、相手に握らせているといっても過言ではありません。

もう1つの違いは、相手への約束の守らせ方です。

相手と自分との1対1の関係性の中で、個人間の約束として約束を守らせようとする方と、第三者の手を借りて約束を守らせようとする方がいます。実は第三者の手を借りて約束を守らせるための方法には、法律によって決められた手順があり、この方法を選ぶ方こそが、養育費を受け取り続けられる方なのです。

いざというときに資産の差し押さえができるか

養育費の支払者が自発的に支払いをしない場合に養育費の受け取り側ができる唯一の回収方法が、給与債権などの資産の差し押さえです。この差し押さえを行う権利を得ることは、養育費の支払いを長期的に守るための最初の一歩です。

差し押さえを行うためには公正証書、調停調書、審判書など債務名義と呼ばれる公的文書、または一定の要件を満たした私文書（※2026年4月1日以降は法改正により要件を満たした私文書でも差し押さえの申立てが可能になりました）が必要になります。

口約束での合意が守られないのは、強制執行による資産の差し押さえができないことも大きな原因のひとつです。債務者の立場から見ると「支払いを止めても問題ない。」のは、だれからも約束を守るよう強制されないからです。

なぜ養育費が止まった際に、強制執行ができないのか。その約束が本当にあったものなのか、第三者から見て判断できないからです。それはLINEやメールの文面、自分たちで作った離婚協議書についても同じです。「LINEの画面に残ってれば合意してることはわかるでしょ？」と思われるかもしれませんが、個人の財産を強制的に徴収することは、誤って行えば個人の財産権を侵害することにもなりかねません。そのため強制執行の根拠となる文書は厳格な要件を満たしている必要があり、合意をしたのが本人なのかどうかや、合意の範囲が明確で間違いないかどうかについて、だれが見ても明らかな方法で証明されていなければなりません。

口約束やLINE合意は、それが本当に当事者間の最終合意なのか、いつからいつまでいくら支払う合意なのか、客観的に見て分からないことが多く、合意がないのと同じなのです。

約束は、守られないのが当たり前

ところで、公正証書、調停調書、審判書など公的文書による養育費の約束のある方でも、3人に1人以上は養育費が途中で止まることがわかっています。単純に「支払いたくない」という元夫婦間の感情のわだかまりだけではなく「子どもと会えていない」「子どものために使われているか疑問」などの一方的な理由で、パタリと養育費が止まってしまうことは珍しくありません。

法務省の調査によると、養育費の支払いが止まった場合、強制執行の申立てをした人の割合は７％に過ぎません。９３％は、養育費の支払いが止まっても「泣き寝入り」せざるを得ないのが現状です。心情的には「相手への督促も関係も疲れた。子どものための養育費を止めるような人とは、もう関わりたくない、もう頼りにしない。」と感じる方もいます。また、手続きでは、一般の方が自分で強制執行を申し立てることは難しく、弁護士に依頼すると金銭的な負担が高くつきます。

「仮に止まっても守られる養育費」のために文書で約束をしているのに、実際に「止まったらその後守るのは非常に難しい。」というのが、10年、15年、20年にわたる養育費回収のハードルになっています。

養育費の長期にわたる回収に伴走支援するのが、チャイルドサポートが提供している養育費保証サービスです。養育費の引き落とし、不払い発生時の督促や強制執行をチャイルドサポートが権利者に代わって行うことで、安心して養育費を受け取り続けることができるサービスです。

養育費保証に加入することで、相手方からの養育費の支払先はチャイルドサポートとなり、養育費受給者への養育費の振り込みもチャイルドサポートが行うようになります。相手方からの支払いの有無にかかわらず、最大12カ月分の立替払い（支払保証）をチャイルドサポートから受けられるほか、強制執行についてもチャイルドサポートの費用負担により自動的に行われます。実は近年の法改正によって、専門家にとって強制執行はしやすくなっており、また成功率も高くなりつつあるので、養育費保証に加入することで養育費の不払いが発生する可能性を大きく下げることができます。

養育費を、１０年後も守れる約束に

養育費保証サービスが必要かどうかを検討する上で、特に気にかけるべき点は、養育費が極めて長期的な支払いであるという点です。5年後、10年後、15年後を想像してください。

「子どもは何歳だろう？」「今と同じ距離感で、毎月振込み続けてくれているだろうか？」「再婚しているだろうか？」「相手はちゃんと働いているだろうか？病気になったりしていないだろうか？」

長い年月をかけて支払いを続ける養育費の約束は、個人で守り続けるには難しすぎる約束です。

相手の「約束を守り続ける」能力、または、「お金を管理する」能力に信頼が置けない場合は、もちろん保証加入を推奨します。また、相手を信頼していない場合のみならず、相手への「現時点の信頼」を将来も持ち続けたいという方も、保証付帯についてご検討されてみることをお勧めします。

※養育費保証への加入には、公的文書での養育費の約束、または、チャイルドサポートサインによる離婚協議書もご利用いただけます。詳しくは本ページ内の他の記事もご参照ください。

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離婚に伴う子どもや自分の正当な権利を保護するための、適切な対応は個々の状況によって異なります。そのことが離婚条件の取り決めを難しくする原因の1つでもありますが、実はポイントを押さえておくだけで、自分にあった離婚条件の取り決め方は簡単に判断できます。それを知ることで、離婚後の後悔を大きく減らすことができます。

自分や子どもはどんな権利を持っている？

結婚生活を続けている間、夫と妻と子どもの権利をそれぞれ分けて考えたことのある方は、ほとんどいないのではないでしょうか。多くの方は、自然とそれぞれの持つ権利を分け合って家庭生活を送ってきたはずです。

それができるのが家族の素晴らしいところですが、離婚によって家族でなくなるということは、実はこれまで共有していた権利を完全に分離する行為でもあります。そのため離婚前に個々人の持つ権利を分けて考えることは、とても重要な意味を持っています。

実は離婚をするにあたって誰がどのような権利を持っており、どの権利を保護したいかによって、離婚条件をどのように取り決めるべきかが決まります。

ここではまず離婚前の方を対象としてどのような権利を持っているのか説明し、次に離婚後の方が取り得る対応について説明します。

離婚に伴う典型的な権利

養育費

すべての親は子どもに対し、自分と同等の生活水準を維持する義務を負っています。子どもは親に対して、親と同等の生活水準を要求する権利を持っていると言ってもよいでしょう。

この権利を離婚後に別居する親に対して主張する方法が、養育費の受給です。

同居親は、これまで通り子どもの生活水準を維持するために日常的な支出を負担しますが、別居親は、毎月決まった額を子どものために養育費として支出します。よく勘違いをされますが、養育費は子どもが別居親に対して持つ権利であり、同居親が別居親に対して持つ権利ではありません。同居親は養育費の請求や受け取りを子どもの代理として行っているだけですので、受け取った養育費は必ず子どものために使いましょう。

面会交流

子どもの成長には父親と母親の両方がいることが望ましいと考えられており、子どもは別居する親と会う権利を持っています。

子どもが別居親と会う権利を主張する方法が、面会交流の実施です。

面会交流は別居親が子どもに会う権利として語られることが多く、一方で同居親は子どもに会わせるかどうかを決める権利を持っていると考える当事者が非常に多いのが実情ですが、実はこれはどちらも間違いです。

子どもは親に会う権利、両親との精神的な繋がり、両親から愛情を受ける権利を持っており、同居親には会わせる義務が、別居親には子どもに愛情を注ぐ養育上の責務があると考えるのが妥当です。別居親に会わせることが子どもにとって不利益であると考えられる場合にのみ、例外的に同居親が子どもを保護するため子どもに代わって面会を拒否できます。

年金分割

年金保険料の納付は、年金制度上は個人が行うものですが、婚姻期間中は納付における配偶者の貢献が認められる場合が少なくありません。例えば一方が働きに出てお金を稼ぎ年金を納めていることは、一方が家事や育児を負担することによって成り立っていると考えられます。

年金分割制度は婚姻期間中の年金納付実績を夫婦で分け合う制度であり、それぞれが将来の年金受給に必要な年金保険料を、一定割合で納付したことにするための制度です。

年金分割には専業主婦などの第三号被保険者が両者間の合意不要で申請可能な「３号分割」と、両者の合意に基づき厚生年金の年金記録を分割する「合意分割」の2種類があります。制度が少し複雑になっていますので、詳しくはチャイルドサポートへご相談ください。

慰謝料

慰謝料は他人の不法行為により受けた、精神的苦痛を補償するための損害賠償請求権です。

離婚時によく問題となるのは、不倫と暴力の2つです。

不倫は平穏な家庭生活を送る権利への侵害であり、相手方と不倫相手の双方に対する損害賠償請求権が発生する可能性があります。暴力は身体や精神の平穏に関する権利の侵害にあたります。どちらの場合も、権利侵害に対する補填として、慰謝料の請求権が発生しています。

財産分与

家庭生活を続ける中で築いた資産は、一般的には夫婦が共同で築き上げてきた共有の財産であると考えられます。結婚期間中の財産は、原則として夫婦で2分の1ずつの貢献をしたと考えられていますので、離婚における財産分与でも原則として共有財産を半分ずつ分けるルールになっています。ただし、特段の事情がある場合には夫婦間の合意や裁判によって分与割合を決める場合もあります。

財産分与の対象となる財産には、不動産、車、学資保険、生命保険、現金預金、株式などの投資資産、退職金などが含まれます。

貸付金

家庭生活の中で多くのものを共有してきたからといって、すべてのお金が無制限に共有されているわけではありません。家庭生活を送る中で必要と思われる費用を越えて、夫婦の片方が浪費したお金は、貸付金として整理することもあります。

婚姻費用

家族はお互いに、家庭を支えるための費用を支出する義務を負っています。

その費用を婚姻費用と呼び、一般的に収入の多い側がより多くを負担するべきであるとされています。そのため婚姻期間中に必要な生活費を片方が支払っていない場合、他方はその分の費用を請求する権利を持っています。ただし、実務においては婚姻費用の請求権は調停の申し立て後から認められるケースが多いことには注意が必要です。

離婚前の離婚条件の取り決め方

養育費のみを請求する場合

離婚条件をどのように取り決めるべきかについて、最初の分かれ道は養育費以外について書面合意をしたいかどうかです。

仮に、養育費のみを書面合意する場合、子ども１人あたり月額8万円までは先取特権という権利の対象となっているため、特定の要件を満たした私文書により権利を保護することが可能です。なお、この特定の要件を満たした私文書を正しく作成するためのサービスとして、チャイルドサポートでは「チャイルドサポートサイン」を提供しており、2,900円（税込）の費用負担で最短即日からオンライン上で合意文書を作成できます。

子ども1人あたり月額8万円を超える養育費を請求する場合や、賞与月の増額、進学時や入院時などの特別費用について具体的な金額の取り決めを行う場合は、公正証書の作成が適切な場合もあります。公正証書の作成には公証役場での手続きが必要となり、合意内容により数万円程度の費用がかかります。また、公正証書の原案を行政書士等に依頼して作成する場合は、その費用が数万円程度かかります。公正証書の作成には最短1か月、通常2か月程度かかりますので、早めに手続きを開始するようにしてください。

養育費以外の権利を請求する場合

養育費以外の権利を請求する場合は、請求金額を一括で支払ってもらえるかどうかがポイントとなります。請求金額を一括で受け取れる場合には、受け取った時点で当該金銭について解決済みになりますので、公正証書などによって改めて書面化する必要はありません。

他方、金銭の金額が大きい場合や不動産の売却が含まれる場合など、将来的な分割払いをする場合には、公正証書を作成して将来の支払いを約束する必要があります。

離婚後の離婚条件の取り決め方

さて、ここまでは離婚前の方に向けて説明を行ってきましたが、離婚後にこれらの権利を回復することはできるのでしょうか？

養育費以外の権利の回復

養育費以外の権利については、それぞれの権利の性質に応じて請求できる期間が決まっています。例えば請求可能期間の短いもので、財産分与は離婚後５年以内に請求を行わないと調停の申し立てができなくなります。そのほかの権利にもそれぞれ時効が設定されており、権利の発生から時効成立までの期間は個々の状況によっても変わってきますので、詳しくは専門家へご相談されることをお勧めします。

養育費の権利の回復

養育費は子どもが自立するまで請求が認められる権利であるため、比較的請求できる期間の長い権利であると言えます。ただし、養育費は月々の請求が基本となるため、古いものから順に時効により消滅する可能性があることには注意が必要です。

そんな養育費について、離婚後に請求するための適切な対応は、離婚した時期によって変わります。これは2026年4月に改正民法が施行されたことにより、それ以前の離婚とそれ以降の離婚とで、取れる対応に違いがあるためです。

2026年3月31日以前に離婚された方の場合、養育費の支払いに関する合意の有無が重要となります。差し押さえを行うために必要な公正証書、調停調書、審判書などの公的文書か、または養育費の支払いに関する一定の要件を満たした合意書がある方の場合は、差し押さえ手続きを行うことによって養育費を受け取ることができます。なお、養育費の差し押さえ手続きでは将来の養育費に対する将来の給与なども差し押さえの対象にできます。

養育費の支払いに関する合意がない方の場合は、少し時間と手間がかかるものの、養育費支払に関する調停を裁判所へ申し出ることで、養育費の支払いに関する調停調書または審判書を得ることができます。一般的にあまり知られていないものの、実は養育費支払に関する調停は離婚調停に比べて論点が狭いため、調停の成立や審判までに要する期間が短くなる傾向にあります。調停成立までの期間は自身で生活を支える必要があるものの、相手の所在さえ把握していれば、離婚後に養育費支払に関する調停を申し立てるという方法は合理的な選択肢の1つと言えるでしょう。

なお、チャイルドサポートの提携する「アテラ／ATEリスク補償」は、弁護士費用を立て替えするサービスとなっており、費用の支払いは調停成立後に養育費を回収できた場合にのみ、回収した養育費から支払う仕組みとなっているため、このようなケースで利用しやすいサービスとなっています。

2026年4月1日以降に離婚された方の場合、債務名義や養育費支払に関する合意書がある場合は同じ様に差し押さえ手続きを、それらの書面がない方の場合には法定養育費の請求手続きを行うという選択肢が追加されました。

自分と子どもの権利を守るために

本記事では離婚時の権利を守るための選択肢について解説しました。

法改正により以前よりも権利を守るための選択肢が増えた一方で、適切な対応を取ることが難しくもなっています。ご自身や子どもの権利を守るために、まずは専門家へ相談してみることから始められてはいかがでしょうか。

サマリー

離婚夫婦の間の子どもの約半数が貧困に直面すると言われているなか、養育費の受給率向上のために各自治体では様々な支援策を提供しています。なかでも離婚公正証書の作成、ADRの活用、養育費保証への加入に対して補助金を出している自治体も多く、その数は年々増え続けていることをご存じでしょうか？ 

養育費受給率の向上に向けた取り組み

法務省と子ども家庭庁では、2031年までに養育費受給率を40%へ引き上げることを目標（2021年の受給率は28%）として様々な施策を行っています。

その施策の一環として行っているのが、各地方自治体が進める養育費確保支援事業の促進であり、各自治体での取り組みについてパッケージモデルを示すほか、それらの取り組みについて国から地方自治体に対して補助金を交付したりしています。

国が示すパッケージモデルに含まれている支援事業には、離婚公正証書の作成支援、調停申し立て支援、離婚ADRの活用支援、養育費保証契約の締結支援、個別相談窓口の設置支援などが含まれており、これらの制度を導入する自治体が徐々に増えつつあります。

ここでは協議離婚において、養育費の取り決めにかかる費用の補助制度について見ていきます。自治体によって制度の詳細は多少異なるものの、ここでは標準的な自治体をモデルとして説明していきますので、具体的な条件や補助額についてはご自身のお住まいの自治体について「自治体名　養育費」などのキーワードでお調べいただくか、弊社までお問合せいただきますようお願いいたします。

離婚公正証書の作成支援

離婚公正証書の作成支援は、現時点で最も普及している養育費確保支援事業の1つで、本稿執筆時点（2026年5月）で全国にある約1700の自治体のうち、200以上の自治体で提供されています。自治体数でみると少なく見えますが、人口の多い自治体の多くで採用されていることから、全国では約７割の当事者が制度を活用できます。

この制度の補助対象となる費用は、公証役場で公正証書を作成する際に支払う手数料であり、養育費に関する取り決めが公正証書に含まれている場合に補助の対象となります。

自治体によって金額の幅はあるものの、概ね4万円～5万円程度の補助が出る自治体が多いようです。公正証書の作成時に公証役場に支払う公証人手数料は、公正証書に記載する債権の金額によって変わるものの、離婚公正証書の作成にかかる手数料は4万円以下になることも多く、多くの方が実質無料で離婚公正証書を作成できます（※自治体によっては公証人手数料のうち養育費の取り決め部分のみを補助する自治体もありますので、詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください）。

なお、離婚公正証書の作成前に、公正証書の原案を弁護士や行政書士へ依頼して作成することが一般的ですが、この費用は補助対象にはなりません。離婚協議書の作成手数料として、弁護士への依頼の場合の相場は10万円、行政書士に文書化してもらう場合には4万円〜7万円程度が別途必要となります。

当事者間で合意して作成した文書であっても、必要な事項が記載されていれば公証役場で公証人が正式な文書に書き直してくれます（作成相談日と作成日の最低２回は足を運ぶ必要がある場合が多いです）。ただし、公証役場は法律相談ができる場所ではありませんので、合意に不備がある場合や合意内容が煮詰まっていない場合には、別途弁護士や行政書士に書面化を依頼するように促される場合もあります。また、予約の取りにくい公証役場の場合は相談日まで数ヶ月先の予約を取る必要がある場合もありますので、注意が必要です。

養育費保証契約の締結支援

養育費保証というサービスはあまり聞き馴染みのないサービスかと思いますが、実は全国120以上の自治体が養育費保証の契約締結の際の初期費用（最大５万円）を補助しており、全国では約５割の当事者が制度を活用できます。

養育費保証は現在数社の事業者が提供しており、事業者によりサービス内容が異なりますので、ここではチャイルドサポートが提供する養育費保証を例として説明します。

養育費保証を利用しない場合、毎月、当事者間で銀行振込によって養育費を支払います。他方、養育費保証に加入すると、養育費支払者の口座から保証会社が毎月自動で養育費の引き落としを行い、養育費受給者の口座へは保証会社から振り込まれます。

実は、これが養育費保証の最大の利点であり、養育費支払者が養育費の振り込みを忘れることがなくなり、養育費受給者が支払いを催促する必要もなくなります（今月は振り込まれたかどうかをヤキモキした気持ちで入金確認する必要がありません）。また、決済の相手が保証会社となることから、心理的に支払い義務を反故にしにくくなり、結果として不払い率が大きく下がることが期待できます。

また、チャイルドサポートの場合、仮に養育費支払者からの支払いがなくても、養育費受給者への養育費の振込みを最大で累積12カ月分まで立て替えて支払います。急に養育費の支払いが止まる心配がないのも、養育費保証に加入する利点の1つです。

さらに、チャイルドサポートの養育費保証の場合、養育費支払者からの支払いが停止した場合の督促や強制執行についてもチャイルドサポートの費用負担と手続き負担により自動的に実施されます。元夫婦間で督促の連絡をする必要がなく、取り立てのための費用についても負担する必要がないことから、心理的にも費用的にも負担を減らすことができます。養育費支払者からの支払いが再開したあとは、そのまま養育費保証に加入し続けられる点も安心です。

ADR（裁判外紛争解決手続）の活用支援

ADRは法務大臣の認証を受けた民間の調停機関が提供するサービスであり、専任調停員が夫婦の間に入ることで話し合いを円滑に進めることができます。話し合いは、希望により両者と調停員が同席する3者間協議により行うこともできますし、一方当事者と調停員、他方当事者と調停員とが交互に会話を重ね、調停員を介して間接的に話し合いを進めることもできます。

調停の内容はADR機関により異なりますが、裁判所の離婚調停と比較すると短期間で調停を終えられる点が特徴です。ただし、ADRにより調停が成立しない場合には裁判所の調停へ移行することになるため、両者間の溝が深い場合には初めから裁判所手続を利用する方が効率的な場合もありますのでご注意ください。

このADRの利用にかかった費用を補助する制度が本稿執筆時点で35の自治体で提供されており、約17%の当事者が補助制度を利用可能です。現時点では都市部での普及にとどまっていますが、今後は多くの自治体へ普及することが見込まれています。

なお、チャイルドサポートも離婚問題を取り扱う法務大臣認証のADR機関（認証第184号）となっており、ADRの中でもオンライン上で手続きを進めるODR（オンライン紛争解決手続）を提供している数少ない機関となっています。チャイルドサポートのADR申立て費用は59,800円となっていますが、ADRの活用補助を提供している自治体では最大5万円までの補助を受けられますので、実質1万円以下でご利用いただくことが可能です。ADRを活用して合意形成を行うことで、弁護士や行政書士費用が別途かからない点もポイントです。全国各地からご利用可能となっておりますので、ぜひ一度お問合せください。

最大15万円の補助金制度

本稿では養育費確保のために利用できる、自治体の補助金制度について見てきました。

すべての補助金制度を提供している自治体はまだまだ少ないものの、大都市圏では3つの補助金を活用し、最大15万円の補助を受けられる自治体もあります。

養育費は止まる前に確保するのが鉄則であり、養育費が止まってしまった後からの対策には多くの費用と労力が必要になります。これらの養育費確保支援制度を賢く活用し、養育費が止まる前に対策することを心がけましょう。

お住まいの自治体毎に利用できる制度が異なりますので、ぜひ一度弊社までお問合せ下さい。