別居中の生活を支える婚姻費用は、一度金額が決まった後も、生活状況の変化によって増額できる可能性があります。子どもの成長に伴う教育費の増加や、収入状況の変動など、当初の取り決め時には予想できなかった事情が生じることは珍しくありません。

本記事では、婚姻費用の増額が認められる具体的なケースや、増額請求の手続きの流れ、そして請求を成功させるための重要なポイントについて、詳しく解説します。婚姻費用の増額を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

婚姻費用の増額とは

婚姻費用の増額とは、既に取り決めた婚姻費用の金額を、生活状況の変化に応じて引き上げることを指します。一度決定した婚姻費用は原則として固定されますが、双方の経済状況や生活環境が大きく変わった場合には、金額の見直しが可能です。

事情変更の原則とは

婚姻費用の増額は「事情変更の原則」という法的な考え方に基づいています。これは、合意や決定の前提となっていた事情が著しく変化した場合に、その合意内容を変更できるという原則です。

婚姻費用の取り決め時には想定していなかった重大な変化が生じた場合、その変化を理由に金額の見直しを求めることができます。ただし、わずかな変化や一時的な事情では増額は認められません。客観的に見て「当初の金額では生活が成り立たない」と判断できる程度の変化が必要です。

増額請求の法的手続き

婚姻費用の増額を実現するためには、単に相手方に増額を要求するだけでは不十分です。相手が任意に応じない場合、家庭裁判所に対して正式な申立てを行う必要があります。

家庭裁判所での手続きを経ることで、法的拘束力のある決定を得ることができます。調停や審判という手続きを通じて、裁判所が双方の状況を精査し、適正な婚姻費用の額を判断します。この過程では、収入状況や生活実態を示す客観的な証拠が重要な役割を果たします。

増額請求のタイミング

増額請求は、事情変更が生じた時点からできるだけ早く行うことが推奨されます。なぜなら、婚姻費用の増額は申立て時点から将来に向かって適用されるのが原則であり、過去に遡って増額分を請求することは困難だからです。

たとえば、子どもが私立中学に進学して教育費が大幅に増加した場合、進学と同時またはできるだけ早い時期に増額請求の手続きを始めることで、経済的な負担を最小限に抑えることができます。

増額が認められる主な根拠

婚姻費用の増額が認められるためには、当初の取り決め時には予見できなかった重大な事情変更が必要です。裁判所は、以下のような具体的な事情を総合的に判断して、増額の可否を決定します。

子どもの進学や教育費の増加

子どもの成長に伴う教育費の増加は、婚姻費用増額の最も一般的な理由の一つです。特に以下のようなケースでは増額が認められやすくなります。

公立小学校から私立中学への進学により、授業料や制服代、通学費などが大幅に増加した場合、これは明確な事情変更として認められます。私立学校の学費は公立と比べて年間数十万円から百万円以上の差が生じることも珍しくありません。

また、高校から大学への進学も重要な節目です。特に大学進学では、授業料だけでなく、一人暮らしの費用や教材費など、新たな支出項目が発生します。これらの費用増加は、具体的な金額とともに証明することで、増額の根拠として認められやすくなります。

習い事や塾の費用増加も、子どもの成長や進路に必要不可欠なものであれば、増額の理由となります。ただし、単なる娯楽的な習い事ではなく、教育上の必要性や子どもの将来のために合理的と認められる範囲である必要があります。

受給者の収入減少

婚姻費用を受け取る側の収入が大幅に減少した場合も、増額請求の重要な根拠となります。これには以下のような状況が含まれます。

勤務先の業績悪化による給与カットや賞与の減少は、自己の責任によらない収入減少として認められます。特にリストラや会社倒産による失業は、予測できない重大な事情変更として扱われます。

病気や怪我による就労能力の低下も、増額の根拠となります。医師の診断書や治療費の領収書などで、就労が困難になった事実を証明することが重要です。特に長期療養が必要な場合や、従来のフルタイム勤務が不可能になった場合には、収入減少の程度も大きくなるため、増額の必要性が高まります。

育児や介護の必要性から労働時間を短縮せざるを得なくなった場合も、正当な理由として認められます。特に親の介護が必要になったケースや、子どもに特別な支援が必要になったケースでは、就労時間の制限が不可避であることを示すことが重要です。

支払義務者の収入増加

婚姻費用を支払う側の収入が大幅に増加した場合も、増額請求の根拠となります。婚姻費用は双方の収入に基づいて算定されるため、支払義務者の収入が増えれば、それに応じて婚姻費用も増額されるべきという考え方です。

昇進や転職による給与の大幅アップは、明確な事情変更として認められます。特に年収が数百万円単位で増加した場合、婚姻費用算定表に基づいて再計算すると、婚姻費用の額も相当額増加する可能性があります。

事業の成功による収入増加も同様です。自営業者や経営者の場合、事業が軌道に乗って収入が大幅に増えたケースでは、最新の確定申告書や決算書を証拠として、増額を請求できます。

副業収入の発生も考慮要素になります。本業の収入は変わらなくても、副業で安定的に収入を得るようになった場合、その収入も含めた総収入で婚姻費用を再算定すべきという主張が可能です。

医療費など予期せぬ出費の発生

当初の取り決め時には予想できなかった医療費や特別な出費が継続的に発生する場合も、増額の根拠となります。

子どもや受給者本人の病気や怪我による医療費の増加は、特に重要な事情変更です。慢性疾患の発症により継続的な治療が必要になった場合や、手術や入院により多額の医療費が発生した場合には、その費用を証明する書類とともに増額を請求できます。

歯科矯正などの高額な治療費も、子どもの健全な成育に必要なものであれば、増額の理由として認められる可能性があります。ただし、美容目的ではなく、医療的必要性があることを示すことが重要です。

障害や疾患により、特別な器具や設備、介護サービスが必要になった場合も、その費用は婚姻費用の増額理由となります。車椅子や補聴器などの購入費用、バリアフリー改修費用、訪問介護サービス費用などが該当します。

その他の生活費増加要因

上記以外にも、以下のような事情が婚姻費用増額の根拠となることがあります。

物価の大幅な上昇により、同じ生活水準を維持するための費用が著しく増加した場合、特に長期間にわたって婚姻費用が据え置かれていたケースでは、物価上昇を理由とした増額請求が認められる可能性があります。

住居費の増加も重要な要因です。賃貸物件の更新時に家賃が大幅に値上げされた場合や、老朽化により転居が必要になり家賃が上がった場合などは、その差額を証明することで増額の根拠となります。

扶養家族の増加も考慮されます。たとえば、受給者側の親が高齢となり同居して扶養することになった場合、世帯全体の生活費が増加するため、その分の増額を求めることができます。

増額請求の手続き

婚姻費用の増額を実現するためには、家庭裁判所での正式な手続きを経る必要があります。以下、具体的な手続きの流れを詳しく説明します。

家庭裁判所への申立て

婚姻費用の増額を求めるには、まず相手方の住所地を管轄する家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所に「婚姻費用分担額変更調停申立書」を提出します。

申立書には、現在の婚姻費用の額、増額を求める金額、増額を求める理由などを記載します。申立書の書式は家庭裁判所のウェブサイトからダウンロードできるほか、裁判所の窓口でも入手できます。

申立てには収入印紙1200円分と、連絡用の郵便切手が必要です。郵便切手の金額は裁判所によって異なるため、事前に確認することをお勧めします。

申立書を提出すると、裁判所から第1回調停期日の呼出状が送られてきます。通常、申立てから1か月から2か月程度で第1回期日が設定されます。

必要書類の準備

増額請求を成功させるためには、事情変更を客観的に証明する書類を準備することが極めて重要です。以下のような書類を揃えましょう。

収入関係書類としては、受給者側の直近の給与明細書や源泉徴収票、確定申告書の写しが必要です。収入が減少したことを主張する場合は、以前の収入と現在の収入を比較できるように、複数年分の書類を用意します。

支払義務者の収入増加を主張する場合、その証拠となる書類を入手する必要があります。ただし、別居後は相手の収入を把握することが困難な場合が多いため、調停や審判の中で裁判所から調査嘱託や文書送付嘱託を申し立てることも検討します。

教育費の増加を理由とする場合は、学校からの学費納入通知書、入学金や授業料の領収書、塾や習い事の月謝の領収書などを提出します。私立学校への進学が増額理由の場合は、合格通知書や入学許可書なども有効です。

医療費の増加を理由とする場合は、医療費の領収書、診断書、治療計画書、薬剤情報提供書などを準備します。継続的な治療が必要な場合は、今後の治療方針や予想される費用についても医師から書面で説明してもらうことが効果的です。

家計収支表も重要な書類です。これは現在の収入と支出を詳細に記載したもので、家庭裁判所の書式があります。支出項目ごとに具体的な金額を記入し、必要に応じて領収書やレシートを添付します。

住居費の増加を理由とする場合は、賃貸借契約書や更新通知書、家賃の値上げを示す書面などを提出します。転居した場合は、転居前後の契約書を両方提示して、家賃の差額を明確にします。

調停での話し合い

第1回調停期日では、調停委員が双方から個別に事情を聴取します。申立人は、なぜ増額が必要なのか、どの程度の増額を求めているのかを具体的に説明します。

調停委員は、双方の収入、子どもの年齢や人数、特別な支出の有無などを確認し、婚姻費用算定表を参照しながら適正な金額を検討します。算定表は、裁判所が作成した標準的な婚姻費用の目安を示すもので、双方の年収と子どもの人数・年齢から機械的に算出できます。

ただし、算定表はあくまで標準的なケースを想定したものであり、特別な事情がある場合は算定表の金額に加算または減算されます。たとえば、高額な医療費が継続的に発生している場合や、私立学校の学費が必要な場合などは、算定表の金額に上乗せして増額が認められることがあります。

調停は1回で終わることは少なく、通常は数回の期日を重ねて話し合いが続けられます。各期日の間隔は通常1か月程度です。この間に、裁判所から追加の書類提出を求められることもあります。

双方が合意に達した場合は、調停調書が作成されます。調停調書には確定判決と同じ効力があり、相手が新しい金額の婚姻費用を支払わない場合は、給与の差押えなどの強制執行が可能になります。

審判への移行

調停で合意に至らない場合、事件は自動的に審判手続きに移行します。審判では、裁判官が提出された証拠や双方の主張を総合的に判断して、婚姻費用の額を決定します。

審判では、調停以上に客観的な証拠が重視されます。主張するだけでなく、その主張を裏付ける書類や資料を十分に提出することが重要です。

必要に応じて、裁判所は職権で調査を行うこともあります。たとえば、相手方の収入について疑義がある場合、裁判所が勤務先や税務署に照会をかけることがあります。

審判が確定すると、その内容に従って婚姻費用を支払う義務が生じます。審判の結果に不服がある場合は、告知を受けてから2週間以内に高等裁判所に即時抗告をすることができますが、抗告が認められるのは法令の解釈を誤った場合など限られたケースです。

増額を成功させるポイント

婚姻費用の増額請求を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを押さえることで、請求の成功率を大きく高めることができます。

客観的な事情変更の証明

増額が認められるためには、主観的な「生活が苦しい」という訴えだけでは不十分です。客観的に見て、当初の取り決め時から状況が大きく変化したことを証明する必要があります。

子どもの進学を理由とする場合は、進学先の学校名、学費の具体的金額、通学費用などを明確に示します。「私立に進学したから大変」というだけでなく、「年間授業料80万円、入学金30万円、制服代10万円、通学定期代年間12万円が新たに必要になった」というように、具体的な数字で示すことが重要です。

収入減少を理由とする場合は、減少前後の収入を比較できる書類を提出します。給与明細や源泉徴収票を時系列で並べて、いつからどの程度減少したのかを明確にします。減少の理由も重要で、会社の業績悪化による給与カット、病気による休職、労働時間の短縮など、具体的な事情を説明します。

医療費の増加については、単発の支出ではなく、継続的に必要な費用であることを示すことがポイントです。診断書により病名と治療の必要性を示し、過去数か月分の医療費領収書で実際の支出額を証明し、さらに医師の意見書で今後も継続的な治療が必要であることを示すという流れが効果的です。

具体的な支出データの提示

家計収支表を作成する際は、できるだけ詳細に、そして正確に記入することが重要です。大まかな推計ではなく、実際の支出に基づいた数字を記載します。

食費、光熱費、通信費などの日常的な支出については、直近数か月分の平均値を算出します。レシートや領収書を保管しておき、必要に応じて提示できるようにしておきます。

特別な支出については、その必要性と金額を明確に説明します。たとえば、子どもの塾代については、「週3回、1回あたり3時間、月謝5万円」というように具体的に記載し、塾からの請求書や領収書を添付します。

住居費、保険料、税金など、定期的な固定費については、契約書や納税通知書などの公的な書類で証明します。これらの支出は金額が明確で証明も容易なため、確実に認めてもらえる項目です。

変動費についても、できるだけ客観的なデータを示します。たとえば、医療費については、過去1年間の領収書をすべて集めて月平均額を算出し、「月平均3万円の医療費が継続的に発生している」というように示します。

相手方の収入情報の入手

支払義務者の収入増加を理由に増額を求める場合、最大の課題は相手の収入情報を入手することです。別居後は相手の給与明細などを直接見ることができないため、以下のような方法を検討します。

まず、相手が自営業者であれば、確定申告書の情報を入手することを試みます。税務署は原則として他人の納税情報を開示しませんが、家庭裁判所の調停や審判の中で、裁判所から調査嘱託を申し立てることができます。

相手が会社員の場合、勤務先に対する調査嘱託も可能です。裁判所が必要と認めれば、勤務先に対して給与額などの照会を行うことができます。ただし、これは相手が給与額の開示を拒否している場合の最終手段であり、まずは相手に任意での開示を求めることが一般的です。

相手が収入資料の提出を拒否する場合、裁判所は相手に不利な認定をする可能性があります。正当な理由なく収入資料を隠すことは、かえって不利な結果を招くことを相手に説明することも一つの方法です。

SNSや相手の生活状況から間接的に収入増加を推測できる場合もあります。高級車を購入した、頻繁に海外旅行をしている、高額な趣味にお金を使っているなどの情報は、収入増加を示唆する間接的な証拠となり得ます。ただし、これらは決定的な証拠とはならないため、補助的な情報として活用します。

適切なタイミングでの申立て

増額請求のタイミングは非常に重要です。適切な時期に申し立てることで、経済的な損失を最小限に抑えることができます。

基本的に、婚姻費用の増額は申立て時点から将来に向かってのみ認められます。過去に遡って増額分を請求することは原則としてできません。したがって、事情変更が生じたら、できるだけ早く申立てを行うことが重要です。

たとえば、4月に子どもが私立中学に進学したのに、増額申立てを翌年1月に行った場合、増額が認められるのは申立て時点の1月からであり、4月から12月までの9か月分の増額分は請求できないことになります。これは大きな経済的損失となります。

ただし、早すぎる申立ても問題があります。事情変更が確実に生じる前に申し立てても、「まだ変更は生じていない」として却下される可能性があります。たとえば、子どもの進学を理由とする場合、合格が確定してから申し立てるのが安全です。

また、複数の事情変更が重なる場合は、それらをまとめて一度に申し立てる方が効率的です。子どもの進学と自身の収入減少が同時期に発生した場合、別々に申し立てるよりも、両方の事情を合わせて一度に申し立てる方が、手続きの負担も減り、総合的な判断を得やすくなります。

専門家のサポートの活用

婚姻費用の増額請求は法的な手続きであり、適切な証拠の収集や主張の組み立てには専門的な知識が必要です。弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

まず、増額が認められる可能性について的確な見通しを得ることができます。「この事情変更で増額が認められるか」「どの程度の増額が期待できるか」といった判断は、過去の裁判例や実務の運用を知る弁護士でなければ難しいものです。

次に、必要な証拠の収集について適切なアドバイスを受けられます。どのような書類を用意すべきか、どのように証拠を整理すべきか、不足している証拠をどう補うかなど、具体的な指示を得ることができます。

調停や審判での主張の組み立ても重要です。同じ事実でも、どのように説明するかによって、裁判所の印象は大きく変わります。法的な観点から説得力のある主張を構成することは、弁護士の専門領域です。

調停期日に弁護士が同席することで、その場で適切な対応ができます。相手方や調停委員の発言に対して即座に反論したり、補足説明をしたりすることで、有利な展開に導くことができます。

相手方の収入調査についても、弁護士を通じて行う方がスムーズです。弁護士会照会という制度を利用して、金融機関や勤務先に照会をかけることも可能です。

費用面での懸念があるかもしれませんが、多くの法律事務所では初回相談を無料または低額で実施しています。また、法テラスの民事法律扶助制度を利用すれば、資力が一定基準以下の場合、弁護士費用の立替払いを受けることができます。

まとめ

婚姻費用の増額は、生活状況の大きな変化が生じた場合に認められる制度です。単に「生活が苦しい」というだけでなく、客観的かつ合理的な理由が必要であることを理解しておきましょう。

子どもの進学による教育費の増加、受給者の収入減少、支払義務者の収入増加、医療費などの予期せぬ出費の発生など、具体的な事情変更があれば、増額請求を検討する価値があります。

増額請求は家庭裁判所での調停・審判手続きを通じて行います。まずは「婚姻費用分担額変更調停申立書」を提出し、調停での話し合いを試みます。合意に至らない場合は審判に移行し、裁判官が判断を下します。

増額請求を成功させるためには、証拠の準備が不可欠です。収入証明書、家計収支表、教育費や医療費の領収書など、事情変更を客観的に示す書類を丁寧に揃えましょう。支払義務者の収入増加を主張する場合は、その証拠を入手する方法も検討する必要があります。

タイミングも重要です。婚姻費用の増額は申立て時点から将来に向かって認められるのが原則であるため、事情変更が生じたら速やかに申立てを行うことで、経済的損失を最小限に抑えることができます。

婚姻費用の増額請求は専門的な法律知識を要する手続きです。ご自身だけで進めることに不安がある場合や、より確実に増額を実現したい場合は、家事事件に精通した弁護士に相談することをお勧めします。弁護士のサポートを受けることで、適切な証拠の収集、説得力のある主張の構築、調停での効果的な交渉が可能となり、増額請求の成功率を高めることができます。

離婚や別居は精神的にも経済的にも大きな負担となりますが、適切な婚姻費用を確保することは、あなたとお子さんの生活を守るために非常に重要です。状況が変化した際には、遠慮せず増額請求を検討し、必要な手続きを進めていきましょう。