離婚をしたいけれど、子連れでやっていけるか心配で踏み切れなかったり、いざ離婚をしたところで生活が成り立つのか不安になっていたりしませんか？

無料で離婚の相談ができる場所や初めに必要になる費用、別居や離婚時に夫から受け取れるお金について知っておきましょう。

離婚調停の申し立てについて相談したい

いざ離婚調停を申し立てたいと思っても、何からどのように始めたら良いか分からないことが多いですよね。

なかなか相談もできず、八方塞がりになってしまうことも。

相談先と相談費用について把握しておきましょう。

家庭裁判所

裁判所には無料で相談に乗ってくれる家事相談室という部署があります。

調停や裁判のように結論は出ませんが、アドバイスをもらえたり今後の相談に乗ったりしてくれます。

調停の申し立てに必要な準備についても聞くことができるので、一人で悩んでいる場合には一度話を聞きに行ってみましょう。

行政・地方自治体

自分が住んでいる地方自治体でも、弁護士が無料相談を行っていることがあります。

離婚相談を実施しているかどうかを直接問い合わせてみましょう。

法律事務所

離婚について弁護士に相談すると、通常は費用が発生します。

しかし最近では、無料相談を行う弁護士事務所が増えています。

弁護士への依頼を考えている場合は、まず無料で離婚相談をしてみましょう。

離婚カウンセラー

離婚問題で傷を負った心をケアしながら、離婚問題全般の相談に乗ってくれます。

離婚の相談と心のケアをしてくれる専門家のため、精神的な心配がある方は利用すると良いでしょう。

ただし、無料ではない場合もあるので費用を確認する必要があります。

離婚時・離婚直後にかかる費用とは？

離婚するためには、まずどの程度の費用が必要なのでしょうか。

当面暮らしていくための生活費について考えてみましょう。

離婚調停にかかる費用

夫婦で離婚の話し合いがスムーズに進んだ場合は、離婚に費用はかかりません。

しかし話し合いでうまくまとまらなかった場合は、離婚調停に進むことがあります。

調停にかかる費用は3,000円程度ですが、弁護士に依頼する場合には弁護士費用がかかります。

着手金と成功報酬で70〜100万円程度みておきましょう。

別居に伴う費用

離婚に向けて別居を始めるには、子どもと住める広さの新しい家を契約する必要があります。

敷金や礼金、仲介手数料などが発生します。

物件によっては敷金や礼金を抑えることができたり、家具付き物件が見つかる可能性もあるので、物件選びの際に着目してみましょう。

また、その他にも引っ越し代や家具・家電を揃えるために費用が嵩みます。

引っ越し業者に依頼しなくてもレンタカーで済んだり、家財宅急便などのサービスなどがあったりするので利用してみましょう。

実際に収入が入るまでの生活費

仕事を始めても、実際に給料が入るのは翌月以降のことがほとんどです。

働いてもすぐに手元にお金が入る訳ではないので、当面の生活費を準備しておく必要があります。

子どもとの暮らしで、どの程度の支出があるのか事前に計算し蓄えておきましょう。

別居・離婚時に夫から受け取れるお金

離婚をして再出発するためには、費用が嵩みます。

早く離婚したい気持ちもありますが、離婚時に夫から受け取れるお金はしっかり受け取っておきましょう。

婚姻費用の分担

「婚姻費用」とは、結婚生活を送るために必要な費用のことです。

衣食住にかかるお金、教育費、医療費、養育費、娯楽費などが含まれます。

離婚成立までの生活費なので、夫婦で分担することが基本です。

離婚についての話し合いや調停を行っている間も同じように、婚姻費用を分担する義務があります。

夫婦が同じレベルの生活ができるよう、収入の高い方が多く支払います。

婚姻費用の金額は、夫婦間で話し合って決めるのが原則です。

家庭裁判所に掲載されている養育費・婚姻費算定表が、金額を決める上で参考になるので金額の目安を確認しましょう。

生活費を請求しても支払われない場合、婚姻費用の分担請求調停を申し立てます。

財産分与

財産分与とは、結婚後に夫婦で築いた財産を離婚時に分け合うことです。

専業主婦だからと言って、財産がないわけではありません。

財産分与の対象は、結婚後に夫婦が協力して得た夫婦共有財産です。

現金、預貯金、不動産、自動車、生命保険金などがありますが、ローンや借金などのマイナスの財産も共有財産とされているため注意が必要です。

財産分与は原則２分の１ずつ分け合います。

財産分与を有利に進めるために、相手名義の財産を明らかにしておくことが重要です。

年金分割

離婚時に年金を夫婦で分割できる制度を年金分割といい、年収の少ない方が将来受け取る年金の一部をもらえます。

対象は厚生年金のみで、給料が多いほど将来の受給額が多く、専業主婦の場合は相手の合意がなくても２分の１を受け取ることができます。

年金分割の手続きは離婚成立後２年以内にする必要があります。

慰謝料

慰謝料とは、相手の行為により受けた精神的もしくは肉体的苦痛に対して支払われるお金のことです。

相手に離婚原因がある場合に請求ができますが、慰謝料の請求には時効があるため注意が必要です。

慰謝料は一括払いで確実に受け取ることが望ましいですが、分割払いの場合は公正証書を作成しておきましょう。

養育費の負担

養育費とは、子どもを育てるために必要な費用のことです。

子どもの生活費や教育費など、子育てに関する費用の全てが含まれます。

母親が親権を持って同居する場合は、父親が払うことになります。

養育費は子どもが成人するまで、もしくは就職するまでとするのが一般的で、子どもの成長になくてはならないお金です。

子どものためにしっかりと取り決めをしておきましょう。

まとめ

子連れでの離婚を決意したら、子どもとの生活を守るためにお金の確保が大切です。

まずは当面生活していくために必要な金額を計算し、事前に資金繰りをしておきましょう。

また、別居や離婚時に受け取れる費用はきちんと請求して受け取ります。

知らなかったから受け取れなかったというケースにならないように、受け取れるお金について整理して子どもとの生活を守る必要があります。